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もうむちゃくちゃですやん😓
BREAKING:
The European Commission announced today which countries are under “migratory pressure” and will be able to send away some of their asylum seekers to other EU states under the “migrant relocation quotas” created by the EU’s new Migration Pact. The countries are:
🇪🇸 Spain
🇮🇹 Italy
🇬🇷 Greece
🇨🇾 Cyprus
These 4 countries will be able to put asylum seekers into a “Solidarity Pool” for 2027 from which migrants will then be relocated in other EU states.
The size of the Solidarity Pool was decided today but the information about it is being kept secret for now.
6 countries were classified as facing a “significant migratory situation” and will be allowed to request from exemptions of receiving quota migrants. Those 6 countries are:
🇵🇱 Poland
🇨🇿 Czechia
🇭🇷 Croatia
🇦🇹 Austria
🇧🇬 Bulgaria
🇪🇪 Estonia
To receive an exemption, the country’s request has to pass a QMV vote (Qualified Majority Voting) in the Council of the European Union.
Countries which are forced to take part in the Solidarity Pool will either have to take in the number of quota migrants assigned to them by the EU, pay EUR 21 000 for every quota migrant they refuse to receive or send significant resources to help the 4 countries under migratory pressure to handle the situation.
Two countries have refused to take part in the entire new migrant relocation system and its fines. Those two countries are:
🇭🇺 Hungary
🇸🇰 Slovakia
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食料品だけでは物足りない、2年間ではやる意味がない。
責任のない外野は好き勝手言えるんだよ。
しかし、37年前に消費税が導入されてから、この消費税を減税できた政治家がいたか?
口先ではなく法案を通し実行した政治家がひとりでもいたか?
それがすべてだと私は思う。
片山さつき財務大臣は日本の誇りだ。
衆院本会議、緊急上程後、賛成多数で可決時映像。 youtu.be/8TjKYSPSovI
イェライシャ retweeted
衆院本会議、緊急上程後、賛成多数で可決時映像。 youtu.be/8TjKYSPSovI
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今週注目を集めた政治の話ランキング(10/26〜11/1の投稿)
1位 米中間選挙 2,095万回
2位 衆院の議員定数削減 953万回
3位 食料品の消費税減税 697万回
共和党敗北で大荒れの様相。
なお議員定数削減、食料品消費税減税共にネットでは賛成が多く、オールドメディアの偏向が問題視されています。
youtu.be/c7Rg6ao4Y78?si=kdVu…
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バンスさん、冷静でいいですね。
たぶん強がらなくていい。勝てない相手には勝てないと正直に話す、そんなアメリカも悪くないですよ。
弱みを見せられない、常に気を張ってなきゃいけない、国民にさえ本音で話せない。
それじゃまるで習近平と同じ。
世代交代は進んでいる。
今までとは違う日米関係がきっとあるはず。
One of the things the data analysts on our side obsessed over was "composition"—whether the electorate looked close enough to 2024 for Republicans to win. And despite polls that showed a Democrat blowout, the data kept on telling us the same story: in some states turnout was merely OK, in other states it was downright amazing, and in no state was it catastrophic. There was a genuine sense of optimism on our team: our people were showing up.
So, I asked the smartest data guy I know, does that mean we're going to shock the world? "No," he told me. "We might do better than the polls suggest. But the data is telling us that a lot of Trump/Vance 2024 voters are pissed and planning to vote for the other guys. Our voters are turning out, but they may not vote for us."
Well, that looks prophetic now. Our voters did show up. In Florida, for example, the electorate was 9 points more Republican than Democrat, just a couple points worse than 2024. Undoubtedly there were places we could have done better on turnout. But the main problem is not turnout. The main problem is that many people who voted for Trump/Vance in 2024 voted for Democrats in 2026.
There will be a lot of infighting and arguing over what happened and why that is. One of the pollsters I really respect told me that our economic messaging wasn’t sharp enough down the stretch. I’m sure that’s true.
But the real reason we lost is obvious to almost everyone.
Another pollster—one of the smartest people I know in politics, told me yesterday we’d lose the generic ballot by 13 points. I felt negative going into Tuesday, but even I was shocked by this. In his polling, he saw that a lot of Trump 2024 voters were angry and planning to vote for Democrats. He asked those voters who had abandoned us what would cause them to come back on our team. The top four answers, accounting for nearly all of the responses were:
1) End the war
2) Focus on cost of living/inflation
3) Put America First
4) Change our relationship to Israel
Our voters showed up. And the above four reasons are why many of them voted for Democrats. This is according to a pollster who nailed the results. While many spent Monday attacking Rachel Campos Duffy for calling for a diplomatic resolution to the conflict, it turns out her political advice was sound. (She’s also a great person.)
In the next few months, there's going to be a lot of gaslighting. Expect to hear any number of establishment politicians say the solution to our woes is amnesty. I'm open to the idea that we should change enforcement—by focusing more on businesses that hire illegal labor, for instance. But anyone pushing amnesty is lying to you.
The reason we lost is the war. The president himself said so last night.
If you'd like to argue it was worth it, that losing the Senate for the next 6 years was worth it, then do so. Argue it was a worthwhile cost to pay. Agree or disagree, that's at least honest.
But everyone knows why we lost. And any honest conversation about where we go from here must start there.
I remain hopeful about our country. To the people who are pissed off and want to say, “I told you so”: you’re right, you did tell us so. Take that energy into electing Republicans who share your worldview. To the people who are just pissed at the results, you should be. Let’s take that anger and get back to the work of saving our country.
イェライシャ retweeted
[朝鮮学校に通う子の親に補助金|確認できただけで9自治体]
朝鮮学校に通う生徒の親にまで補助金を出すあきれた自治体。
何の法的根拠もない「人道的」なる言葉を振り翳し、テロ国家を支援する地方議員と行政の談合。
これも首相の責任か?
特に兵庫県、尼崎市、宝塚市の市民は最低限の常識は持っていただきたい。
youtu.be/ymYTkQOmI1A?si=L7Iq…
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[トランプ政権の敗因〜これから来る厳しい現実]
米国財務省、とりわけベッセント財務長官の経済制裁は効果を上げていた。
イランが石油取引の大半を失い、収入源が封鎖されたのは間違いない。さらに闇取引も米ドルネットワークから締め出された。
しかし、イラン革命防衛隊の資金は枯渇せず実質、米国中間選挙まで延命し、さらに西側諸国に広範囲なサイバーテロ攻撃を仕掛けた上、中国に表玄関から堂々と支援を要請。
米国の面子は丸潰れで、ここで勝負あった感がある。
トランプの政治生命を懸けた戦いは敗北で幕を閉じた。
ここまで多くの国民が反対しても、意地でも移民促進を諦めないあの勢力。
暴動が起き、政治家が移民の抑制を約束しても、なぜか着々と進む人口移動。
移民に不満を募らせた米国民はトランプ大統領を擁立し、移民推進勢力に果敢に立ち向かった。
しかし米国民の暮らしを物価高が直撃。米国の民意は力尽きた。
今この世界にグローバリストと戦える権力は残っていない。
暴動やデモが繰り返される中で、国境の境界は曖昧となり、国家の伝統は毀損されていく。
かつて安倍晋三はこう述べた。あの勢力に日本だけで立ち向かうのはとても無理だと。
そして米国でも無理だった。今あるのはその現実だけだ。
移民国家日本、私たちの未来は苦しいものになる可能性が高い。
日本国民は日本を守り抜けるのか、試練の時代がやってくる。
news.yahoo.co.jp/articles/d3…
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[共和党敗北〜相反する米国と欧州]
欧州は移民政策を軸としたグローバリズムやポリコレ的な価値観に国民が反発し、リベラルからナショナリズムへ権力の移行が進んでいる。
米国はトランプ政権のイラン侵攻が引き起こしたエネルギー価格高騰に起因する物価高に国民が耐えきれず、再びリベラルに逆行する道を選んだ。
世界を俯瞰して見る時、多くの日本国民が未だ「米国vs中国」という視点で見る。
何より国際的なニュース報道を牽引するロイター、AP、AFPがそういう演出を作りあげ、共同、時事はアジアのコピペ担当としてそれを拡散する。
しかし、トランプ2.0を正確に見るなら、対立の本質は「米国vsEU」であった。
西側陣営といいながら身内に敵がいる、EUのために米国が過度な経済的負担を強いられ、米国は貧しくなっている。
トランプは、米国の持つ欧州貴族の奴隷的な側面に初めて立ち向かった大統領だった。
EUとは何か、その本質を突き詰めれば、結局は英国シティ、米国ウォール街の金融資本、この資本が重視するESG投資、環境、ポリコレとの対立となる。
トランプは原油先物取引、為替FXに何十年も蔓延る過度なレバレッジ、空売り、キャリートレードを可能としている投機への攻撃を強め、その本丸であるイラン革命防衛隊と激突し、民意を得ることができずに今に至る。
トランプ大統領が戦った敵は国ではない。資本だ。
それは英国、米国の為替取引、先物取引を収益の起点としながらも、中国、ロシアの財閥とも密接に結びついている金融ネットワークだ。
北朝鮮、ベネズエラ、キューバ等との闇取引、人身売買とも繋がっている。
時間的な制約を考えれば、残念ながらトランプの夢はここで散ったと判断せざるを得ない。
相反する米国と欧州、このなかで日本はどう立ち回るべきか。
米国民主党の発言力は増すが、大統領と政権は変わらない。
トランプ政権はレームダック化し、米国の影響力は低下するが、2年後民主党の大統領が誕生する保証もない。
イェライシャ retweeted
[中国資本に買収された日本企業について]
オールドメディアの報道を見ていると日本だけが中国と対立しているように見えるが、それは間違いだ。
日本、米国、欧州、すべてが過去の間違いを是正している。
過去の間違いとは何か。
それは中国企業を一般的な資本主義下の企業と同じように扱ったことだ。
10年前まで米国ニューヨーク市場には多くの中国企業が上場していた。
日本も同様だ。
中国企業を、欧米の企業と同じように扱った。
結果、多くの日本企業が中国資本に買収された。
高市政権は路線を変更。
欧米と足並みを揃え、経済安全保障分野の中国との取引を規制した。
オールドメディアは「高市のせいで中国が怒っている」とヒステリックに報道する。
野党だけでなく自民党の一部議員も、「これ以上中国を怒らせたら大変なことになる」とキレている。
私にはこの連中がすべて「ゴミ」に見えるのだが…
youtu.be/wOi_nDG9dAU?si=ZyPM…
「未上場企業の株価見直し案」
日本の非上場企業への影響はあまりにも大きい。
国税庁の資料でも、中小企業は企業数の99.7%、雇用の約7割を担う。非上場株式の評価見直しは、創業家の資産だけでなく、日本の雇用や地域経済にも関わる。
非上場を選ぶ理由は企業ごとに違う。利益追求だけが経営の目的ではないし、第三者株主の意向が長期経営の妨げになる場合もある。
自社技術やノウハウを守る目的もあるだろう。
そして何より経済安全保障問題がある。
非上場企業の多様性を尊重しながら、明らかな租税回避は防ぎ、事業承継と国内技術を守る制度を設計できるか。
最適解は難しい。
しかし、優先順位で考えるべきだ。
「技術流出や外資による買収リスクは可能性の段階で潰すべきだ」
政策の実施前に、影響とリスクを徹底的に検証する必要がある。
政策後の手遅れは許されない。
日本の金融庁と外資が結託している。
これは陰謀論なのか。
私はそうは思わない。
東京証券市場の筆頭株主はブラックロックであり、中国資本と結びついて、日本の技術の買収を狙っている。
味方は片山財務大臣、米国のベッセント財務長官であり、敵は全てのオールドメディアだ。
産経が保守?
笑わせんな、と私は思う。
『至急拡散お願いします※ 自民党税調と国税庁の未上場株式の評価見直しによって高市総理の成長戦略に大リスクの増税が・・・ 』
youtu.be/72fArhLduYM?si=xqcy…
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日本の金融庁と外資が結託している。
これは陰謀論なのか。
私はそうは思わない。
東京証券市場の筆頭株主はブラックロックであり、中国資本と結びついて、日本の技術の買収を狙っている。
味方は片山財務大臣、米国のベッセント財務長官であり、敵は全てのオールドメディアだ。
産経が保守?
笑わせんな、と私は思う。
『至急拡散お願いします※ 自民党税調と国税庁の未上場株式の評価見直しによって高市総理の成長戦略に大リスクの増税が・・・ 』
youtu.be/72fArhLduYM?si=xqcy…
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[異常な西側諸国のオールドメディア]
日本に限らない。日米欧、西側諸国の国民の多くがこの狂気に気づいている。
中国政府系ハッカーがこの数ヶ月、米国、欧州、日本、韓国に及ぼしたサイバーテロの被害は甚大だ。
国民レベルでは中国への批判は極限まで高まっている。
しかし、ロイター、AP、AFP、BBC、日本の共同時事に至るまで、見事に中国批判を展開しない。
報道内容はまるで他人事だ。
金の力で西側の報道を支配する(本社の所在地だけが西側の)マクロファンドやヘッジファンド。
彼らが推進したグローバリズムの恩恵を最も享受してきた中国共産党。
日本のオールドメディアは日本の報道機関ではない。既に情報戦で陥落している。
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[新聞社不人気ランキング2026年11月〜YouTube全調査]
企業というのはまず業績が重要。
民意に逆らい反高市をやれば業績は下落するのに、どうしても反高市をやめられない。
そんな新聞社が大炎上致しました。
【SNS世論調査】 youtu.be/FGnIHE3KVqQ?si=t1QD…
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[日本版DOGEオールドメディア大沈黙〜震え上がる環境ポリコレ利権]
グリーンエネルギーにぶら下がる環境利権が戦々恐々、さらにポリコレ予算にもメスが入りそう。
予想通りオールドメディア大沈黙、左翼発狂である(笑)
首相は既に「ガツガツいく」、財務大臣は「バッサバッサと切り込む」と発言。
▫️政府の方針
① 多額の資金が長期間滞留している基金
② 当初の政策目的に対して成果が乏しい基金
③ 他の補助金・基金と事業が重複している基金
④ 将来の必要額を過大に積み立てている基金
⑤ 国庫債務負担行為など通常の予算措置に切り替えられる基金
👇左翼+田舎の土建屋が発狂するw
🤖 Made with AI
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[ポリコレ大概にしろ〜日本の銀行R18を否定]
未成年に対し🔞コンテンツを規制するのは問題ない。
しかし成人した大人向けの🔞コンテンツを銀行やクレジットカード会社が規制するのは「表現の自由」への冒涜だ。
現在ゲームプラットフォーム「Steam」に🔞ゲームを提供した同人がSteamからの報酬を受け取れないという事態となっている。
理由は、🔞という理由だけで日本の銀行がSteamからの送金を受け付けないからだ。
銀行は、法律よりも上位に位置するのか?成人にまで規制をかけるお前らは何様だ、という問題。
さらに金融庁がこの問題を把握しておらず、今頃慌てて動いている、という問題。
普段は余り取り上げませんが、弓月恵太はエロ同人の絶対的な味方です。もちろん女性向けも強く支援します。
youtu.be/h5ntW0ZMB0A?si=Fx1R…
結局のところ、高市首相批判のためのG7会議欠席ネタ。
・代理出席自体はG7で普通にある運用
・議題が欧米中心で短時間だった点を踏まえれば、判断として極端に異常というわけではない
会議で決まったのは石油・ディーゼル備蓄の協調放出(1億バレル)。
日本はすでに先行して備蓄放出を実施しており、今回新たな放出義務は発生していない。
事実はシンプルだ。
Replying to @4jrVrhgRER0GBYF
経済規模だけで自動的に入れるわけではない、というのはその通りです。
ただし、当時の日本が「経済力を背景に外せない存在になっていた」のは事実です。
中国がG7に入れないのは、民主主義や法の支配を共有していないからです。
そこは本質的に違います。
問題は、今回の急きょ設定された「欧米のディーゼル価格対応」の短時間会議までを、
「民主主義の信頼を損なう欠席」とまで一般化して批判している点です。
議題の性質も、準備時間も、発言機会も無視して「欠席=甘え」と決めつけるのは、
形式論に寄りすぎています。
欠席判断も外交手段の一つだと思いますから。













