"変動相場制のメリットは、一定の為替レートを中央銀行が維持する義務というものから解放された…そのことにより、例えばインフレターゲットとか雇用や生産、経済成長を目標とすることができるようになった" / “浅田審議委員記者会見 ――2026年11月12日(木)” htn.to/3b7QjXGCJJ
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財務省のちょっとした「頭のよさげな政策」に釣られて、マクロ政策を忘れる政治家が多いのが、いまだに財務省が緊縮主義を捨てない原因。しかも東大だとか既存の学閥で経済学者も囲いこんでいるのも元凶。一部の自称エリート栄え日本滅びかねない。今度のなんとか委員会の四人の経済学者たちはその象徴
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「日本の個人消費のピークは2014年でその後伸び悩み」。14年に何があったか、言わずと知れた消費増税だ。その後19年にも増税され、今では10%。なぜそのことに触れないの?消費低迷の理由は火を見るより明らかでしょう。加えてこの状況で利上げに前のめりな日銀も頭がおかしい
nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
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愚かな侵略の支持者は、ロシアの要求が開戦前から今に至るまで「ウクライナという国家の解体」であることを理解していない。ロシアの要求を呑むことはウクライナが滅びることと同義だ。ウクライナを徹底抗戦に追いやったのはロシアであり、被害の全ての責任はプーチンに帰結する。
Replying to @rockfish31
ウクライナの徹底抗戦とロシアとの交渉拒絶は、ウクライナの被害を拡大させた。もし早期にロシアとの交渉を行っていれば、被害は少なかっただろう。
政策がウクライナの国益に反しているのであれば、それは為政者として非難されて当然だ。国民を無為に殺す政策の、どこに倫理観があるのか。
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ふと思ったんだが、仮に日本が侵略戦争を企み軍事力を強化しているのが正しいとして、どこかの国に武力行使した場合、それは攻撃されないような外交をしなかった被侵略国にも責任があるのでは。
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「攻撃されないような外交をしろ」と言う反戦界隈の主張。その外交をする上で軍事力が必須です。プーチンは自立した軍事力を持たない国に主権はないと言い放っており、我々が外交で相手にしなくてはならないのは、こういう軍国主義的な考えを持った独裁者(中露北)です。軍事力が無いと戦争を止める外交自体が成立しません。「戦争を止める外交」を本気でやるなら、軍事力は必須です。それは戦争を好むからではなく、戦争を防ぐための現実的な必要条件だからです。
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まず、言ったそばから純利払い費シカトするのはなんでなんですか?わざとですか?
22.2兆円は内閣府が出した過去投影ケース。名目成長率1.1%、長期金利1.7%の前提です。
それで、1500兆円×2.5%って、その2.5%の根拠は何ですか?
国債は償還年限も利率も異なり、市場金利の上昇が既発債すべてに即座に反映されるわけでは無いと何度も教えましたよね?
しかも、1350兆円+200兆円は1550兆円ですよ。。
そして、そもそも国債の利払いは国債発行で賄えます。
重要なのは純利払費や経済成長に伴う税収増、GDPとの関係でしょう。
金利上昇による負担だけ計算して、歳入側を考慮しないのはなぜですか?
地方自治体の破綻まで持ち出していますが、通貨発行主体である国と地方自治体では財政制度も違います。
結局、利払費が30兆円になったら具体的に何が起きるのか説明してもらえますか??
自由人か何か知らないですけど、利払い計算まで自由にされたらたまらないですよ。。
Replying to @ysw31120588
過去投影ケースとは?
何%で計算してます?
現在の政府債務1350兆円
毎年の国債増加額が20兆円として10年で
200兆円、35年の借金残高は
合計ザックリ1500兆円
1500兆円✖️2.5%=37.5兆円/年
ここまではいかないとしても
30兆円/年にはほぼ間違いなくなるであろう
で、過去投影ケースとは?
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2035年には利払い費35兆円で日本はヤバい!!
本当でしょうか?
まず、前提として
この35兆円は総利払費です。見るなら政府の受取利子を差し引いた純利払費を見ましょう。
さらにこの35兆円という数字は、26年〜29年を想定金利3%という無茶苦茶な想定。
金利水準を過去投影ケースにすると、
2035年度利払費は22.2兆円です。
前提が違えばこれだけ変わるんですよ?
しかもこの35兆円ケースでは、名目成長率を3%で想定しています。
そして2029年度の税収を95.5兆円と試算しています。
3%成長でいけば2035年はまだ増えます。
あれ?全然ヤバくないですよね?
あなた達はいつも金利上昇による歳出増ばかり騒ぎ、経済成長による税収増や政府の資産収入は無視します。何故ですか?
国家財政を家計簿感覚で語るから、
こういう衰退ポルノの数字に簡単に踊らされるんですよ。
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笑い事ではないが笑う。なぜ高市政権の支持率が高水準を維持しているのか本当に理解できないのなら、もう政治家を辞めた方がいい。これは決して熱狂ではなく、「これしかない」という国民の悲痛な叫び、即ち野党の体たらくに対する嘆きでもあるのだ。それすら理解できぬ己の浅はかさをまずは省みよ。
立民・水岡代表、高市内閣の高支持率を疑問視「信じられない」「ちょっと理解できない」
sankei.com/article/20261116-…
水岡氏は物価高対策としての消費税減税の効果や政府の説明に疑問を持つ国民が多いと指摘。その上で、高市内閣の支持率について「どうしてそうなのか理解できていない」と述べた。
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「具体的に何が問題なのか説明してほしい」という質問は、むしろ民主主義において健全な態度だと思います。
総理大臣の能力を批判すること自体は自由ですし、政治家の資質を厳しく評価することも大切です。
ただ、「能力が低い」と主張するのであれば、どの政策や発言、判断に問題があるのか、具体的な根拠を示す必要があるのではないでしょうか。
自分の評価を当然の事実として扱い、説明を求める人を「日本にとっての脅威」とまで呼ぶのは、少々乱暴だと思います。
民主主義に必要なのは、誰もが同じ意見を持つことではなく、異なる意見を持つ人同士が根拠を示して議論することです。
むしろ、説明を求めることすら否定する姿勢のほうが、民主主義にとって問題ではないでしょうか。
なぜ「アメリカに敵うわけないから従おう」って思考にならないのに中国にはなるの?
中国を仮想敵国と思い込んでいる人に言いたい。
中国にかなうわけがない。相手は日本の5倍の経済力を持ち、5倍の軍事力を持つ国だ。科学技術もはるかに上をいっている。国土も広大で、資源も多い。
日本は資源もなく、国土は狭く、貿易額の4分の一以上を中国とのものだ。
日本は国産の攻撃ドローンの部品にすら中国の製品を使っている国なのだ。
レアアースはほぼ中国から。確かに世界のレアアースは各国に分散しているが、精製の多くは中国で行われている。
そんな国を相手に戦おうって思う方が底抜けのお花畑だ。
日本にできる方法は、全方位外交をして、どことも諍いを起こさず、平和的な外交を行うことだ。それができない総理に存在意義はない。
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>なぜメディアは高市政権を追い詰められないのか
見出しで全部白状してて笑うw
メディアの仕事は、事実を調べて伝えること。
政権を「追い詰める」ことじゃない。
追い詰めることが目的になったら、それは報道じゃなくて運動。
事実を伝えた結果、政権が追い詰められるのはいい。
でも最初から「追い詰めたい」が先にあるなら、都合のいい事実だけを集めることになる。
なぜ追い詰められないのか?
答えは、読者がその順番に気づいたからだと思う。
なぜメディアは高市政権を追い詰められないのか(サンデー毎日)
mainichi.jp/sunday/articles/…
スキャンダルは政局の構図全体を一変させます。
高市政権も宗教法人からの巨額献金問題や閣僚スキャンダルなど、何もないわけではないのですが――。
田原総一朗氏と若手記者・河野嘉誠氏の対談です
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実際「戦争になったら趣味楽しめないよ」みたいな小学生レベルの政治運動は「他国の支配下になっても趣味たのしめないよ」って話でしかないんですよね。
日本人、本当に戦争に負ける、他国に支配されるの意味をまったく理解してないんですよね。
「悪の高市が外国のマシな支配者に代わる。」とか本気で思ってる節がある。
日本人歴史的に「異民族・異文化」と戦った経験がほぼないから「支配者がかわるだけ」みたいな考えでいるような気がするのよなぁ。
世の中から消された民族、文化、言葉すら残らず消された民族がどれだけいるのか全く理解してない。


























