ドラゴン先生

このアカウントで発信している具体的な対応方法の一例だ。 学校との話し合いで録音を失敗すると、証拠が取れなくなる。 僕も最初、失敗した。 校長室に入ってから録音ボタンを押したせいで、相手が完全に構えてしまった。 正しい方法はこれだ。 ・学校の門の外で録音開始 ・「何月何日何時何分、学校の門の前」と声に出してから校舎に入る ・終了後、門を出た時点で「話し合い終了」と声に出して止める ･自分が校門にはいる瞬間の自撮り 相手を油断させた状態で証拠を残す。これが基本。 ICレコーダーは複数台用意しておいた方がいい。 これは、重大事態認定を受けた当事者として、実際の経験から学んだ方法の一つだ。 被害者の親が現場で不利にならないための実務情報を、ここで発信している。

少子化対策と綺麗事を並べる裏の、いじめ現場のリアル。 教育委員会に「いじめ対応に事なかれ主義があるのでは？」と質問。 「事なかれ主義はあります」「組織なので思っていても言えない」 いじめ重大事態も増加、不登校も50万人社会となるのは必然な状況。我が子を守るなら親が戦うしかない。 これを言われて、「はいわかりました。諦めます」となる？

「担当の教員が知らなかった」 このふざけた言い訳を一瞬で黙らせるための国の通知書。 学校や教育委員会は、都合が悪くなると平然と無知を装い、事なかれ主義で被害者を放置する。 だが、こども家庭庁から各教育委員会に出された「通知」は絶対だ。国が明示的に取り下げを行わない限り有効であり、現場の教師が知ろうが知るまいが、必ず遵守する義務がある。 これが、国が学校に突きつけた事実だ。逃げる学校にはこれを突きつけろ。 「いじめに関する一部のケースでは、学校及び学校の設置者が法律に基づいた対応を徹底しておらず、被害を受けた児童生徒がいじめを苦に自殺する等最悪のケースを招いた事案も発生しています。いじめは、児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、学校及び学校の設置者は、いじめを決して許さず、被害児童生徒を徹底して守り通すという断固たる決意で、全力を尽くすことが必要です。」 無知を盾にする隠蔽は絶対に許すな。 親が法的根拠を持ち、徹底的に子どもを守り抜くんだ。

「空手で強くなってやり返せ」 武道をしたことのない人間の戯言だ。 本当に真面目に武道に取り組む人間は、道場で「絶対に手を出すな」と厳しく叩き込まれる。 経験者でありながら手を出したなら、それは単なる外道。 いじめは「絶対にやり返せない相手」だけを狙う。世間の大人は現場の残酷さを知らなすぎる。

「いじめられたら逃げればいい」。 Xを見ても、こんな間違った認識の大人が多すぎる。 なぜ人生を破壊された被害者が転校を強いられ、加害者がのうのうと元の学校に居座れるのか。教育現場の事なかれ主義が、この理不尽な逆転現象を放置している。被害者が隠れるように生きる必要など一切ない。 いじめ加害者専門の公的に学校を作る必要がある。自衛隊OB、警察OBも活躍できる場所であり、寮生活にさせればいい。 そこへ入れ、いじめ防止プログラムと義務教育を徹底的に叩き込む必要がある。そして、教育費は国から支出する必要があるが、それ以外の人件費などにおいては、私学と同様、保護者に負担をさせればいい。 加害者を徹底的に隔離し、我が子の日常を守り抜く。この当たり前の仕組みを、まずは戦う親である私たちが社会と学校に突きつけていこう。

日本教育新聞が報じた衝撃の事実。 今年2月に都教委が作成したカスハラガイドライン、読んだ都立学校教職員はたった「38.1％」。 半分以上の教員が、自身の職務に関わる指針すら読んでいない。1万ページもあるわけじゃない。 民間なら即アウトの職務放棄が、子どもの命を預かる現場で平然と行われている。 これが意味する残酷な現実は一つ。「いじめ防止対策推進法も、いじめガイドラインも読んでいない教師が大量にいる」ということだ。 だから、学校との話し合いに丸腰で行ってはいけない。教師はルールを知らない前提で動け。必ずガイドラインを印刷して机に並べ、「指針の〇ページにはこうありますが、なぜやらないんですか？」と事実と法で詰めろ。 「知りませんでした」という甘えは一切許すな。 無知な教師に、子どもの命は守れない。親が最大の防壁となり、圧倒的な知識という武器で学校の目を覚まさせろ。 日本教育新聞さんは、読んでいない教師がいる事実をスルーするのですか？

いじめは「子どもの喧嘩」ではない。一方的な加害であり、人権侵害であり、刑法に抵触する犯罪だ。 ゆえに、子ども同士での解決など絶対に不可能。 親が介入し、実力で我が子の人権を回復する。 それが保護者としての当たり前の責務だ。学校の綺麗事に騙されるな。

児相は子どものいじめ問題について関われませんと学校から言われた時には、まず黙らせる必要がある。 事なかれ主義の学校は「教育現場での問題だから」と外部の介入を拒む。だが、その隠蔽体質が加害児童の家庭問題を見過ごし、被害者をさらに絶望へ追い詰めているのが理不尽なリアルだ。 厚労省通知（平成26年2月7日）を突きつけろ。学校は必要に応じて児相と連携する義務がある。 いじめの話し合いで加害者の発言を録音し、虐待の可能性を感じたら即座に児相へ虐待通報してもいい。通報者の情報は徹底して守られる。 無知な学校の嘘には屈するな。親が知識という最強の武器を取り、この隠蔽を今すぐ打ち破れ。 国が取り下げない限り、永遠にこの通達は、継続である。

「やられたらやり返せ」「やり返さないお前も悪い」 この言葉が、被害者を岸壁に一歩ずつ追い込んでいく。 大前提、いじめは100%加害者が悪い。「いじめをやめろ」とすら言えない大人がいるから、子どもの世界が地獄になる。 善悪の判断すらできない幼稚な思考回路など、今すぐ捨てろ。

「ただの『ごっこ遊び』です」 学校のこのふざけた言い訳を完全に封じる法的な武器がある。 テレビやYouTubeで格闘技などが流行れば、学校では必ず意味不明な「〇〇ごっこ」が始まる。教師はこれを「子どものじゃれ合い」と見過ごすが、ごっこ遊びの皮を被ったいじめや暴行はここから起きる。 親が学校に突きつけるべき刃は「予見可能性」だ。「暴力的な流行りの遊びを放置すれば、暴行に発展することは容易に『予見可能』だったはずだ」と詰めろ。 予見できた危険を放置するのは明確な「安全配慮義務違反」だ。 親も教師も、子どもの流行りに無関心であってはならない。大人の「知らなかった」で犠牲になるのは子どもだ。知識武装して学校の怠慢を追求しろ。

「お子さんのことを考えています。心配しています。」 不登校の子の親で学校から言われた人は多いと思う。 だが、プリントをポストにインしているだけでは、学校は、何も考えていないと言うこと。 本当に子どものことを考えているのならば、実際に行動をしていると言うこと。 ポストインは不登校支援ではない。ただの配達作業である。 やっているふりである。自己満足の世界だ。 ポストインだけで、不登校支援が成立すると思います？

「お前デブだな」 これは、からかいではない。いじめを通り越して、明確な差別だ。 薬の副作用で苦しむ子もいる。 無神経な大人の言動を、子どもは地獄耳で聞き逃さない。「あ、言っていいんだ」と脳に強烈に刻まれ、次なる加害者を生む。 大人の不用意な一言が、子どもに「悪の学習」をさせている。絶対に許してはいけない。

いじめ対応から逃げる学校を、確実に黙らせる方法がある。 子供が苦しんでいるのに、学校がまともに対応していない時。彼らは「適切に対応している」と取り繕うが、実は国の指針すら把握していないことが多い。 そんな時は『令和8年3月19日「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」のチェックリストを活用した平時からの備えに関する点検の調査結果及びこれを踏まえた対応について』という文科省通知を突きつけろ。 国は「平時からチェックリストを使って対応などを振り返り、備えをしておけ」と明確に命じている。これを知らない学校もあり得るからこそ、この通知を出すことが最大の武器になる。 国が出してきた通達は、教育委員会、教師であっても逆らうことはできない。 無知な学校に主導権を握らせるな。親が圧倒的な知識で武装し、逃げ道を完全に塞げ。

学校は、いじめで暴力など起きても「事故」で終わらせたい。 連中にとって、いじめ重大事態の認定や、安全配慮義務違反（見過ごした責任）は何がなんでも避けたいからだ。 だから「スポ協の保険（見舞金）」を親に渡し、手打ちにして加害者の存在ごと揉み消そうとする。 だが、騙されるな。 約款上、第三者行為（暴力）なら本来は加害者が賠償すると明記されている。つまり、スポ協の保険がすんなり使える時点で、学校は「単なる事故」として虚偽の処理をしている決定的な証拠だ。 サインする前に、学校がスポ協へ提出した「事実関係書類」の控えを必ず要求しろ。親がここで証拠を押さえなければ、子どもの被害は永遠になかったことにされるぞ。

教師の定額働かせ放題。いじめ問題。 「政治家が悪い」「文科省のせいだ」 全員、矛先を間違えている。 真の実行犯は「教育委員会」と「校長」だ。 給特法を作ったのは国だが、業務改善を放棄し、現場を地獄にしているのは教委と管理職。 本当に改善ができないのかと考えるのも人材の採用も教委と管理職。 これまで、自分たちもしてきたからとかを言い出すだろう。悪い事なかれ主義を継承しているのも悪い。 組合組織率13％で国が相手にするわけがない。 戦う敵を見誤るな。

「空手がいじめ抑止になる」という安易な幻想。 暴力をやり返すために武道をやるなら、今すぐ辞めろ。 大会で優勝する実力があろうと、いじめの標的にはなる。 加害者は「こいつは絶対に手を出してこない」という有段者のジレンマを知り尽くし、そこを陰湿に突いてくるからだ。 一番は、手足を使うのではなく、頭を使う。

学校は地震や災害など、万が一の事態に対する備えを徹底している。それは当然だ。 だが、毎日教室で起きている「最も身近な危険」であるいじめに対しては、驚くほど無防備だ。 定期的に「学校いじめ防止対策委員会」が行われているが、うちの場合は「いじめが発生しているか否かの情報共有」だけで終了していた。解決に向けた具体的な協議がされていない時点で、これは危機管理の放棄であり、学校が引き起こす「人災」となる。 学校の「情報共有しました」という言い逃れを許してはならない。親が持つべき武器は、定期的に行われているいじめ防止対策委員会で「うちの子のいじめについて、具体的に何を協議したのか」を直接問いただし、確認することだ。 事なかれ主義の組織に子供の命は預けられない。親の執念で実質的な対策を迫れ。

いじめの暴行を隠蔽する学校を、一撃で沈黙させる武器がある。 子供が傷つけられても、学校は「まずは内部で対応します」と警察の介入を徹底して嫌がる。被害者の痛みよりも、自分たちの保身と波風を立てないことが最優先だからだ。 絶対に騙されるな。警察庁からの「学校におけるいじめ問題への的確な対応について（通達）」を突きつけろ。 学校と警察には連絡窓口（主に生徒指導）が指定されており、警察へ情報提供をしておく必要があるということだ。 だから、いじめで暴行などがあった場合には、警察署に情報提供をしたのか必ず確認しろ。 していないのなら、その理由を聞いて。親が知識という武器を持たなければ、子供の命は守れない

教師は、法律家でない。その言い訳をやめた方がいい。 いじめ防止対策推進法すら説明できない。分からないなら手元の資料を見ればいい。息子の学校はそれすら見ようとせず、被害者の親に法律を説明させる。 完全な対応の放棄だ。自分の職種に必要な法律すら把握していないのは、もはや「恥」でしかない。 教師に関しては、「教育研究を行う」と言うことが法律によって定められている。 これは、法律も含まれていると言うことを自覚すべき。 知らないなら、話し合いが始まる前に読んでおくか、メモをしておくかすればいい。

「いじめられたらやり返せ」 これなんの意味がある？ この言葉をドヤ顔で語る大人、はっきり言って害悪です。 大人が介入する責任から逃げ、子どもに戦いを丸投げしているだけ。 報復を肯定するその無責任な発言こそが、新たないじめの正当化に使われているとなぜ気づかないのか。 子どもに手を汚させるな。親が矢面に立て。

「やり返させないと、さらにいじめられる」 いじめの構造を全く理解していない人間の戯言だ。 そもそも、強い人間には、いじめはしない。 反撃できないよう周到に支配関係を構築し、一方的に搾取するのがいじめの正体だ。 子どもに戦わせるな。親が前面に立ち、法を武器に加害者と学校を完全に包囲しろ。