齡6０＋α歳、 一応東京生まれの東京育ち（正確には学生時代は茨城県民）、趣味は金のかからない自然観察 科学オタク 観光はいいけど観光立国は無いだろう。
北多摩郡
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ハロウィンが近づくと、日本語って凄いなぁと思うよ。「渋谷のハロウィン」たって、想像つかないけど、「渋谷の変態仮装行列」と言えば、ぁぁ「変態」どもが、「仮装」して「行例」してるって頭に閃くもの。
明日か。
国がすすめた無謀なインバウンド政策の結果、制御不能で爆増した民泊やら一室旅館にも、当然、要請するのでしょうな。
真面目な話、民泊なんぞで儲けようとするなら、ちょっと老朽化が進んだ安い不動産を借りて、営業するよね。だから、被害が受けやすいはず。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/69…
「そりゃあ人に貸すより、民泊として運用していく方が利益が出るなら、賃料も上がるだろうよ。」と思う。
外国では顕著になっていることなので、民泊に絡めての分析もいれて欲しいものだ。
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
地域の持つ先人の作り上げた資質を切り売りして儲けるのが、民泊制度。町並みは守れても住民がいなくなったら、映画のセットと同じ。
地域文化の集合体が日本という国柄なら、「保守」は地域社会を守らねばならないのに
遅きに失した感はあるけど、産経もその問題の深刻さを やっと認識したのかな。
もっと厄介な、旅館業法に基づく、一軒家旅館、マンションの一室旅館に付いても言及してもらいたいものだ。
＜主張＞民泊のトラブル 規制強化で住民生活守れ sankei.com/article/20260929-… @Sankei_newsより
民泊の普及にあれだけ熱心だった観光庁とかシェアリングエコノミーなんちゃらの声が聞こえない。
民泊ポータルサイトによれば７月１５日現在届出住宅は全国で４２０７０件、特別区で１６９２０件、これは全国の４０％、そこが民泊を制限しようとしてる。これどう考えたって、まともな理解力があれば民泊制度そのものに問題があるとおもうよね。
東京23区の全域で民泊制限へ 各区が営業日数制限条例施行などで住環境悪化に歯止め：東京新聞デジタル tokyo-np.co.jp/article/51793…
規制改革だのインバウンドだの言ってはしゃいでいたのは、何処の誰だけか、民泊関連の法律が施行された平成３０年（２０１８）年にはすでに、外国の観光地では民泊が問題視されてたんだよ。社説にするなら、先ず「反省」を入れることだね。
本文中に「民泊は大きな設備投資をせずに」と有るがそれが問題なんだよ。最たるものが無人管理。住宅の密集する都心部でそれが可能かどうかわかるもんだろう。
あと、旅館業の「簡易宿所」とあるが、都心部では、君らが大好きな規制緩和とやらで一室から営業できるようになった「旅館・ホテル」営業が問題を起こしている。
現場取材していないでしょう
［社説］民泊は地域社会との共生を - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQODK1…
新聞の報道によると、革新的進歩的な区長さんが、民泊の規制を緩めるとか。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」なのだろうか、でも、周囲の迷惑を無視して民泊投資で稼ごうなんてあんたらの嫌いな「プチブル的小市民」の所業じゃないの
平成３０年の住宅宿泊事業法の施行までは、旅館営業許可施設以外は、全部ヤミ民泊。オリンピックを控えていたので宿の足しになるとか思ったか知らんが、基準を緩々にして、届け出制にしたの今の民泊。だからヤミだろうがヒカリだろうが、地域の迷惑なのは同じこと。
新宿区民泊規制強化 既存施設も対象で環境改善目指すも「ヤミ民泊」増加に懸念 sankei.com/article/20260912-… @Sankei_newsより
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
特区民泊なのかいわゆる新法民泊なのか規制緩和による旅館業民泊なのだかよくわからんのだけど
多くは住宅宿泊事業法に基づく民泊なので、その制限できる根拠はと言えば、
(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)
第十八条 都道府県(第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。
本文中、台東区、新宿区の例があるけど、区が保健所を設置できることから、条例で営業日数を０日＝禁止ということか。
さて都は、どんな役割を演じてくれるのだろうか？
東京都には、そもそも住宅宿泊事業法に対して何の規制をしていない（することができない）自治体がある。それは東京都の保健所が所管する地域の自治体。２３区と町田市 八王子市以外の市や町。この地域では、住居専用地域だろうが学校の隣だろうが、自衛隊の基地の隣だろうが１８０日フルで民泊の営業ができてしまう。しかも地元の自治体には規制する手段すらない。
都知事の腹積もり次第。怖い話だ
東京・世田谷区が民泊営業緩和案、住居専用地域で年180日 杉並区と規制強化要望不参加
sankei.com/article/20260910-…
世田谷区は、民泊が住居専用地域で営業できる日数を、一定の条件の下で平日も認めて180日に緩和する条例改正の素案をまとめた。規制強化に動く他区に逆行する形だ。
