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ミニマリスト/30代の時にFIRE(早期退職者)

Tokyo
Joined January 2010
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これ、構造失業率の算出を日銀は間違っていて、まともに計算すると2%半ば。それで実際に金融緩和してみて、2%前半まで行ったので、日銀の誤りだった。日銀の公式文書では、しれっと構造失業率3.5%を外していった。でも、御用学者やマスコミは今のように理解不能だったのには、おそれ入谷の鬼子母神
重要な点ですね。以前ですと、構造失業率が3.5%でこれを下回るとハイパーインフレ(略みたいな話がありましたけど、こうした特定の推計値に囚われた発想は間違いの元。様々な観点から検討する必要があるし、頼みにすべきは推計値ではなく実際のデータの方。
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Replying to @to_ukai3193
それ県予算を金沢に集中させて分県になった歴史をご存じ無いようで
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この読売新聞の見出しは誤報に近い。こういう取材もろくにしない勉強不足の記者が改革の意味がわからず日本を滅ぼすのだ。高齢者の窓口3割負担によって現役世代からの仕送りを減らすのだよ。 高齢者の医療費負担、「公費投入」焦点に…維新が主張する「原則3割」で現役世代の保険料負担が増える恐れ(読売新聞オンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/2d…
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高齢者の窓口3割負担、2026年度中に結論を得る、を「度」を削除して「26年中に」と、骨太の方針に入れることができたので、年内に結論を出すことになったのです。維新としてはこうした水面下の攻防を進めつつ現役世代の負担減のために役割を果たします。
自民・維新、70歳以上の医療費の窓口負担見直し 3割負担の対象者拡大など検討 sankei.com/article/20261113-… 自民党と日本維新の会は、社会保障制度改革を巡る実務者協議を国会内で開き、70歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担引き上げに向けた論点整理を進めることで一致した。
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とうとう来てしまった…「農林中金がAI株に投資」。これの何が最悪かというと、農林中金は「バブルの市場」を「最もピークの価格」で「最後尾」で投資して高値づかみしてきたから バブル崩壊では日本株、リーマンショックでは住宅ローン証券、FRB利上げショックでは外債に投資して1.8兆円爆損…
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最近、日経新聞だけでなく財務省もしでかすので、忙しくなって困る。そうしたら財政学会会長までやらかした。 資料は、日本財政学会第83回大会_シンポジウム「脱デフレ下の日本経済と経済財政運営の針路」での 土居丈朗氏のもの jipfweb.org/convention/83/do… 「公式統計上では、年金給付債務は負債計上されていない」 というけど、 財務省「国の財務書類」 mof.go.jp/policy/budget/repo… に出ているぞ。 これはもともと私が作成したもので公認会計士協会の監査も経ているので間違いない。 こんなでたらめで「ネットの政府債務には意味がない」なんてよくいうよ
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株式会社サイバーエージェントとのパートナーシップ締結について ▼詳細 mappa.co.jp/news/corporate/2…
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Nスペ暴力団特集 同和と在日との関連はスルーすると予想
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相続税そのものを廃止すればいいというコメントが殺到してますね。 今まで相続税って政治的なアジェンダにも載ってこなかったと思いますけど、いよいよ流れが変わってきた感じありますね。
国税庁による非上場株式の評価見直しについては、引き続き強い問題意識を持っています。 10月29日、党の「日本成長戦略本部」で緊急決議を取りまとめました。 決議では、国税庁の現行案は、官民が連携して成長投資を進め「強い経済」をつくっていくという高市政権の方向性と整合しておらず、容認できないとした上で、企業経営者の皆さんが再び成長投資に向けられるよう、「白地から議論」すべきだとしています。 この流れを受け、11月4日の衆議院財務金融委員会では、片山財務大臣から 「今後の検討に当たっては、国税庁の有識者会議の議論は一旦停止し、党税調において、国税庁が有識者会議で示した案を前提とすることなく、白地でご議論いただく」 との答弁がありました。 今後は自民党の税調で議論が進みますが、非上場企業、とりわけ成長力のある大企業を含めた企業が、成長投資と事業の継続をしっかり行えるよう後押しするため、成長志向型の相続税のあり方そのものについて、期限や結論ありきではなく、幅広い観点から総合的かつ抜本的に議論・検討が行われるよう、しっかりと注視してまいります。 会社を成長させた結果、事業承継が難しくなるような理不尽な制度にしてはなりません。 非上場の大企業から中堅・中小企業まで、我が国経済の基盤となる企業の皆さんが力を発揮できるよう、全力で取り組んでまいります。 自民党幹事長代行 衆議院議員 萩生田光一
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テレビ東京の出禁が解除され、久々にテレ東に行って番組出てきたのですが、一本目のVTRで「池上さん、トランプ嫌いすぎでVTRが偏ってる」と、池上さんに言ってしまい、スタジオ中が凍りついてしまいました。 番組開始直前まではウォシュレットの話で池上さんと、めっちゃ笑顔で話せてたのに…。 「また出禁かも」と言われました。 全部カットされてるかもしれませんが、日曜夜18:30〜です。
11月8日(日)よる6時30分~生放送 『池上彰の緊急討論SP トランプ最終章と激動世界の行方』 元テレ東・高橋弘樹プロデューサーが 「ReHacQ」のノリ(!?)で参戦……!?💥 各界の専門家や論客10人が集結し、トランプ大統領の「残り2年」と世界経済の行方を徹底議論 是非、ご覧ください。
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【「一橋より早稲田」?――その数字は、何を表しているのか】 11月5日、新潮が「一橋より早稲田、九大より上智」という大学選択の変化を報じました。気になる見出しですが、数字の読み方には注意が必要です。 記事が紹介する一橋経済と早稲田政経の比較では、2026年度の早稲田側の割合は10%。早稲田が多数派になったという話ではありません。 さらに重要なのが調査方法です。基になっているのは、受験情報誌が塾の進路指導担当者に「両方に合格したら、どちらへの進学を促すか」を聞いた調査。生徒の進学実態も踏まえた回答とされていますが、ダブル合格者本人の進学先を追跡した割合とは区別する必要があります。 調査元の記事でも、北大文学部と上智外国語学部の比較は、上智への進学を「指導する割合」と説明されています。 国立一択ではない選択肢が、指導現場で意識され始めている。その兆しとしては興味深いデータです。しかし、そこから「大学の序列が逆転した」「実際の進学先が大きく変わった」とまで言い切れるわけではありません。 保護者が大学選びの情報を読むときは、割合だけでなく「誰に、何を聞いた数字か」も確認したいところです。 出典: 新潮記事・ライブドア転載 調査元・ルートマップマガジン #大学受験 #大学選び #早稲田大学
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「大学で工学を専攻する学生の割合が高い国ほど経済成長率が高く、法学を専攻する学生の割合が高い国ほど経済成長率が低い」 nber.org/papers/w3530
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コロナ100兆円医療取っ払い財政政策は巨大な公金チューチューだったけど、マイルドインフレで世代間差別是正効果は出ている模様〜😁
すごい、これ面白い。 若年層はきちんと賃金がインフレ連動している一方で、それより上は賃金や年金がインフレに追いついてない。 私はもう水色の実線の年齢じゃなくなったけど、これはあるべき姿だと思っているので良いと思ってます。
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金融所得課税を最大35%へ引き上げることが決まって2027年から施行されます。 興味深いのは、こうした「富裕層への課税強化」が、過去どの国でも同じ結末を辿ってきたという事実です。身軽な富裕層から順に海外へ移り、残された税収の穴は、動けない中間層の増税で埋められる。 「金持ちに負担を」と拍手した方々が、数年後に自らの給与明細を見て首をかしげる。この光景を、私たちは何度繰り返せば学ぶのでしょうか。
Readers added context they thought people might want to know
金融所得課税率自体が最大35%へ引き上げられる決定はありません。2027年分から適用されるのは、基準所得金額1億6500万円超の極めて高所得者に対する最低課税制度の強化(特別控除半減・税率22.5%→30%)のみで、金融所得の分離課税率(約20.315%)は変更されません。 mof.go.jp/tax_policy/tax… mof.go.jp/tax_policy/sum… nikkei.com/article/DGXZQO… yomiuri.co.jp/economy/202512…
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【新情報】あしなが育英会は日本人から集めたお金で、イギリスにアフリカ移民を呼び寄せていた。 ・あしなが育英会の英国法人は、日本本部からの寄付金を主な財源に、アフリカ出身の遺児をイギリスの大学へ留学させ、住居費・生活費・医療費などを支援していた。 ・英国法人は2025年3月末時点で約3.2億円の負債を抱え、約2.8億円の債務超過となっている。さらに、英国大学への約3.2億円の将来の支払約束について、日本のあしなが育英会が負担を引き受けている。今後も日本人の寄付がアフリカ移民の財源になる構図がまだ残っている。 これを知ってたら募金する人は本当にいたのか?
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The Democrat Party is racist against Asians and Whites
When Virginia schools were 50% Asian, the state said they were “overrepresented,” not diverse enough, and needed to be “rebalanced” for equity. Now the governor is saying that a cabinet that is 75% black is “the most diverse”. The double standard is exhausting.
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