高市アンチは基本的に情弱なくせに自分で調べようともしない怠慢な人が多いので、以下、高市政権のこの一年間の実績を思いつくことだけ書いておきます。　　　　 高市政権（2025年10月21日発足）1年間の主な実績・進捗を、経済・外交安保を中心に、ご指摘の外国人関連政策（JESTA、永住許可・帰化の厳格化、外免切替）も含めて整理します。 経済・物価・財政 • 物価高対策の継続実施：ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気・ガス料金支援、燃料油補助などを措置。物価上昇率を抑制し、G7で比較的低い水準に。 • 賃上げ：春季労使交渉で3年連続5％超を維持。 • 経済指標の改善：名目GDPで「700兆円経済」が視野に。税収が過去最高更新。株価上昇などで国・地方の金融資産が増加。GPIFの運用益も大幅増。 実質賃金は8ヶ月連続でプラス。 • 成長戦略：日本成長戦略・地域未来戦略の策定。予算編成の複数年度化など改革も推進。 外交・安全保障・インテリジェンス • 日米首脳会談の実施と同盟強化。 • 国家情報会議・国家情報局の設置（インテリジェンス機能強化）。スパイ方作法の礎ができた。 • 防衛装備移転三原則の改正（武器輸出関連の進展）。 • FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の推進。 • 皇室典範改正（皇統の安定継承関連）を実現。 外国人政策の厳格化（ご指摘の項目を中心に） 高市政権は2026年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめ、在留管理・国籍取得・生活関連制度の秩序強化を進めています。 • JESTA（電子渡航認証制度）の創設
日本版ESTA。査証免除の短期滞在者（約74カ国・地域）を対象に、渡航前のオンライン事前審査を義務化。不法滞在防止と入国審査円滑化が目的。2026年5月に改正入管法成立。2028年度中の運用開始を目標（法定期限は2029年3月31日まで）。まだ運用前。 • 永住許可の厳格化　2026年10月1日からガイドライン改定。・手数料：1万円→20万円（法律上の上限は30万円に引き上げ）。 • 独立生計要件：世帯年収が「日本人世帯の平均収入を上回る水準」に継続して達していることを求める方向に（従来目安の単身約300万円程度から大幅引き上げ）。 • 年金の将来受給見込みも考慮。 • 国益要件：一定水準の日本語能力や日本の制度・ルール理解を考慮要素に（主に2027年4月以降の申請から全面適用）。
税・社会保険料の未納防止も強化。 • 帰化条件の厳格化
2026年4月1日から運用を見直し（国籍法改正ではなく審査運用の変更）。 • 「日本社会に融和していること」の要件として、原則として10年以上の在留を求める（法律上の最低5年は維持しつつ、永住許可との整合性を図る）。 • 税金・社会保険料の納付状況確認期間を延長（住民税は直近5年分、年金・国民健康保険は直近2年分など）。 • 外免切替（外国運転免許証切替）の厳格化
2025年10月1日から実施。 • 原則として住民票の写しが必要となり、観光などの短期滞在者は対象外に。 • 知識確認：問題数を10問→50問に増加、合格ラインを70％→90％に引き上げ（イラスト問題廃止）。 • 技能確認も課題追加・採点厳格化。
結果として知識確認の通過率が大幅低下（約92％→約43％）。事故防止と交通ルール理解の徹底が目的。 その他の主な進展 • 連立合意（自民・維新）に基づく政策の多くを期限内に実現（達成率が高いとの評価）。 • 政府提出法案の高い成立率。 • 土地取得に関する国籍情報把握などの検討・対応策の推進。 高市政権は発足1年でこれだけの成果を上げた。こんな短期間でこれ以上実績を上げた総理がいたら、ぜひ教えて欲しい。