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イギリス留学(経営修士)/日系医療機器メーカー→外資総コン→2026年7月に企業診断・コンサル業で独立しました/中小企業診断士/日本個別株・投資信託・ETF/ファンダメンタルズ分析/マクロ経済/大学院では経済安全保障を専攻

Joined November 2020
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BBCは、プーチン体制下でロシアの富豪たちが政治的な力を失い、国家への従属を強いられている実態を報じている。 企業が権威主義国家に逆らえば資産も自由も失いかねないので、権威主義国家との経済関係は、見えないリスクだらけ。 日本も経済安全保障の観点から、特定国への過度な依存は避けるべき。
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消費減税・支援金法案「賛成」49%、「反対」40% 朝日世論調査 asahi.com/articles/ASVCH2RVL… 18~29歳は「賛成」が63%にのぼるが、70歳以上では「賛成」39%より「反対」50%の方が多かった。 ーー不満な高齢者。テレビの解説とシンクロ。
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日経新聞はこのように消費減少、エンゲル係数上昇、企業倒産増加など景気悪化をしきりに危機視してるが、食料品減税には反対し、利上げや緊縮財政を推奨してる。 需要を冷やす政策を煽りながら、需要不足を嘆くのはあまりに無責任。 両論併記ではなく、ミスリードで経済悪化させるダブスタ新聞では?
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まずはファクト→実質消費が10か月連続で減少、エンゲル係数は44年ぶりの高水準、GDPも4四半期ぶりのマイナス成長。 需要が弱い経済で、円安を主たる動機として利上げを急ぐのは愚策です。為替が円高になる保証はない一方、金利上昇は消費と設備投資を冷やします。 失われた30年を繰り返す気ですか?
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【要人発言】 🇯🇵高田日銀審議委員 「ペース・幅に囚われず機動的な利上げ行う局面」 「中立金利に近づけるペースを速める新たな局面に入った」 「AI投資は基本的に堅調な状況が続く」 「物価上昇の二次的な影響も生じやすくなっている」 「金融環境普通に戻る局面、利上げ・利下げ機動的対応必要」
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個人消費の低迷は10ヶ月に及び、ついにGDPもマイナス成長に。 民間需要が弱いのに政府にまで支出を絞れと言い、利上げでさらに経済を冷やすように煽動する日経新聞はじめマスコミ各社。 これではデフレ期と同じ過ちを繰り返すだけだ。今こそ積極財政で需要を創出し、経済を成長軌道に乗せるべき。
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個人消費の10ヶ月連続低迷に続き、GDPもマイナス成長に転落。 個人消費も政府消費も公共投資も減少している。この状況で「需要を高めるな」「緊縮しろ」、「利上げしろ」と言うメディアと言論人は、デフレに戻したいのか? 必要なのは需要を冷やすことではなく、消費と投資を押し上げる高圧経済。
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「日本の財政は危機的」と煽る前に報じるべき事実がある。 債務残高GDP比はコロナ時から大幅に改善しており、基礎的財政赤字もGDP比0.9%とG7最小級(IMFより)。 財源論は必要だが、事実に基づかない危険ばかり流せば国民の判断を歪める。 PB黒字化を絶対視し、経済活性化を封じる方がよほど危うい。
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朝倉智也さんは藤巻健史さん(財政破綻論者)の後釜を狙ってるのですか? 日本の債務対GDP比の推移を見て「政府は負担を先送り」「債務削減の道筋が見えない」と言っているのか、そもそもデータを見てないのか… 総債務ではなく純債務(ネットデット)で見ると、諸外国に対して遜色ないレベルになる。
日本の政府債務はGDP比204%と主要国で突出。それでも政府は負担を先送りし社会保障費は膨張を続け債務削減の道筋も見えない。若者は将来の増税や社会保障負担増大に不安を抱き消費を抑え結婚や出産にも慎重。少子化も将来不安の表れか。皮肉にも将来を見据えているのは政府より若者なのかもしれない。
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拉致被害者のご家族には、もう時間がない。再会を願い続けた親が、子の帰国を見届けられないまま亡くなっていく。 北朝鮮の不誠実な対応を非難するのは当然として、それだけでなく日本政府も国際社会も、言葉だけでなく結果を出すべきだ。これは一刻を争う深刻な人道問題。
今日11月15日で、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから49年になります。 様々な機会に、お母様の横田早紀江さん、弟の横田拓也さんと横田哲也さんから、「帰国を待ちわびる切実な思い」、「痛切なお声」をお伺いしながら、ご帰国を果たせていないことを、大変心苦しく感じています。 主権国家の責務として、拉致被害者の皆様に一刻も早く祖国の土を踏んでいただく。 それが私に課せられた使命です。 政府一丸となって懸命に取り組むことをお誓い申し上げるとともに、「再会の日」まで、ご家族、関係者の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
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オルカン一辺倒ではなく、国内株式専用枠や個人向け国債にも税制優遇の選択肢を設ける議論はあっていい。 家計の資産形成と国内への資金循環を両立させる制度設計は重要。NISAは海外投資を促すだけの制度である必要はない。 リスク/リターン(期待収益)と個人の選択の話を混同してる株クラが多すぎ。
国債NISA化は、個人の資産運用のポートフォリオを安定させる。今のような海外投資のオルガンばかりだと円安も助長する。また、日銀に代わる国内消化の安定的な受け皿づくりにもつながり、金利の高騰を抑え利払い費も圧縮できるのに、銀行に反対されて、こういう減税ができないのが自民党の限界。国民民主党が政権を担ったら、NISA国債の相続税非課税化も含めて必ず実現したい。 news.yahoo.co.jp/pickup/6602…
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現在の日本を財政規律欠如というのは事実誤認です。 ・日銀はYCCを廃止し利上げ継続中 ・日銀は年間50兆円の大規模なQT(量的引き締め)も行っている ・財政収支/GDP比はG7のうちでもかなり健全 ・純債務残高/GDPも大幅に改善中 経済・財政を知らない人が、政治イデオロギーで煽動する現状は問題です。
現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ。
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「高齢者は年金生活だから負担を増やせない」という議論で世代間格差を放置するのも限界です。 統計を見ると多額の金融資産を保有する高齢者は多い。逆に現役世代でも生活に余裕のない人もいる。 年齢や表面的な所得だけでなく、資産も含めた負担能力で判断すべきです。(低所得者の受診保障は当然必要)
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エヌビディアに対する以下の報道が事実なら、これは単なる企業スキャンダルではない。中国の情報工作疑惑、半導体の迂回輸出、DeepSeekへの投資まで絡む経済安全保障上の重大事案だ。 日本も対岸の火事ではなく、スパイ防止法の制定と経済安保の強化を急ぐべき。
Companies owned by Alice Huang, the alleged “Chinese spy” linked to former Nvidia CEO Jensen Huang, recently invested in China’s DeepSeek. Sources told The Information the investments were structured so her network could supply DeepSeek with Nvidia’s advanced Blackwell chips, banned for export to China. Her firms invested through special purpose vehicles and do not appear on DeepSeek’s shareholder registry. An affiliated entity, Litong Inc., has acted as a major supplier of black-market Nvidia AI chips. It is unconfirmed whether the Blackwell chips were delivered. U.S. intelligence alleges Alice Huang (Huang Le), a former Megaspeed executive, is an asset of China’s Ministry of State Security. Jensen Huang admitted to an affair with her, then a second with an Nvidia executive, and resigned as CEO on November 12, 2026. The DOJ and FBI are investigating her and Megaspeed over allegations that billions in restricted Nvidia chips were diverted to China.
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エヌビディア、ファンCEOのスキャンダルと辞任により一時14%安という衝撃的な急落から、下げ幅は5%程度まで縮小。 改めて思うのは、どれほど優良な企業でも個別株には経営者リスクがあるということ。そして、暴落時にパニック売りするのか、企業価値を見極めるのかで投資成績は大きく変わる。
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税収は過去最高、個人消費は低迷、エンゲル係数は44年ぶりの高水準。 物価高による負担増で国民生活が圧迫される一方、政府はインフレ税により潤い続けている。 それでも減税には「財源を示せ」。 税収を固定された財布と捉え、単年度PBを国民生活より優先する誤った財政観は根本から見直すべき。
石破茂「社会保障に関わる人の立場を考えた時に、減税の財源は見つからないけど賛成です、とは言えない」   野田佳彦「財源が不明確なのは政策ではない」 ↑ 消費税は社会保障の“目的税”ではありません。 所得税や法人税と同じ財布に入る一般会計です。 経済財政オンチが2人も日本の首相を務めたという不幸…😓
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「財源を明示してから減税」は、財政を固定されたお金のプールと捉える発想そのもの。 名目成長すれば税収は自然増する。戦略的な財政出動で需要を下支えし、供給能力と生産性を高めれば、GDP拡大と税収増の好循環も生まれる。 財源論だけで国民救済や経済成長に繋がる政策を封じるのは本末転倒だ。
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日本の財政が悪化した最大の背景は、やはり失われた30年のデフレと低成長にあったのですね。 経済が成長せず名目GDPが伸びなければ、債務対GDP比は改善しません。 逆に今、経済成長と税収増加によって財政指標は明らかに改善しています。 財政再建の王道は緊縮ではなく成長です。
<財政面での前向きな変化> また、財政面でも「前向きな変化」が見られます。 具体的には、 ・2025年度の税収は84.2兆円であり、「過去最高」を記録した、 ・我が国の「財政収支」、「債務残高対GDP比」は、ともに改善傾向にある、 ・2026年の「財政赤字対GDP比」はG7で最も小さく、「債務残高対GDP比」はG7で最も改善する見込みである、 ・日本の「純債務残高対GDP比」は、G7諸国の中で最も高い水準でしたが、2026年にはイタリアを下回る見込み、 といった点も示されています。 民間議員の方々からは、こうした動きは、これまでの官民の取組や様々な政策対応の積み重ねの中で、日本経済が「成長型経済」への移行に向けて着実に変化していることの証であると分析されています。
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実質消費は前年比6.8%減、10カ月連続マイナス。企業の設備投資は弱く、企業倒産も増加し、物価高倒産は11カ月連続増。 これが需要過熱に苦しむ経済に見えているのだろうか? コストプッシュ型の物価高に利上げで対処すれば、消費も投資も冷やす。浅田委員の警告は極めて妥当かつ重要だと思う。
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食料品は生きるために必要不可欠。少し安くなったからといって「米を2倍食べよう」「1日5食にしよう」とはならない。価格弾力性が低く、減税による需要急増は限定的。 実質消費6.8%減、食料支出割合32.2%という家計の窮状を前に、まだ稚拙な『やらない理由』を披露する石破茂の経済認識には呆れる。
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