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2006年創業の働き方改革のプロフェッショナル集団、(株)ワーク・ライフバランス公式X。もちろん弊社代表の小室淑恵もつぶやきますよ♪ 4名以下の会社から中小企業、上場企業や官公庁・自治体まで 業務効率化や企業風土改善、働き方改革のリアル事例集はこちら https://teapawt.org/t.co/cHEf48ZhGT

Joined November 2010
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【勤務間インターバル制度 導入促進シンポジウム】 (オンライン開催) 「休息は攻めの経営戦略」をテーマに、為末大氏と小室淑恵氏が、戦略的な休息と活躍し続ける組織の在り方についてお話しします。 ■11/18(水)13:30~15:30(参加無料) ▼詳細・お申し込みはこちら interval-symposium.com/
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役所を辞めて研究者になってから、ずーーーーーーっとやりたかった研究が、ついに世に出ました!!! それが「国会審議時間と国家公務員の健康」に関する研究です。 国家公務員には労働基準法が適用されません。国会会期中には、総理や大臣の答弁の準備で、深夜・早朝まで働くことがよくあります。 そんな超長時間労働が、国家公務員の健康にどのような影響を与えているのか、これまで明らかになっていませんでした。 そこで私は「連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査」という非常にマニアックな調査の個票データ8年分を財務省から取り寄せて、国家公務員の外来医療費を府省別に分析しました。 まずわかったのは、府省によって外来医療費に大きなばらつきがあることです。 一人当たりの外来医療費が最も高かったのは… 厚生労働省でした。 厚生労働省では、特にメンタルヘルス関連の医療費が目立ちました。 また、8年間の累積の国会審議時間が最も長かったのも厚生労働省で、2位の内閣府を1000時間以上上回りました。 国会審議時間と外来医療費の関連を分析したところ、対応する常任委員会の審議時間が長い府省ほど、外来医療費が高い傾向がみられました。 この結果はあくまで「相関関係」で、厳密な「因果関係」には言及できません。 しかし、国会業務を含めた国家公務員の「働き方改革」の必要性を示唆する結果です。
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【公開初日で参加者200人超!】 12/21(月)15~17時に拙著『働き方の科学』のシンポジウムを開催します! 参加申し込みが凄いことになっておりまして、公開初日で200人を超える申し込みがありました。 で、なぜこれほど注目されているかというと、私一人では集客力はなくて、他の登壇者お二人が豪華だからなんですねー なんと!内閣総理大臣秘書官などを歴任された山崎史郎さんが登壇されます!!! 山崎史郎さんは、厚労行政界隈で知らない人はいない、介護保険制度を創ったお一人で、厚労官僚のレジェンド的存在です。 厚労省の超大先輩と登壇することになり、今からめちゃくちゃ緊張しています... そして、主催はワーク・ライフバランス社の小室淑恵さんです! さまざまな企業や自治体での「働き方改革」を成功させてきた、こちらも知らない人はいないエキスパートですね。 小室さんから山崎史郎さんに声をかけたと伺って、 (なんちゅー大物をキャスティングしたんや...私と釣り合わんやろ...) と内心思いました。 しかし、決まってしまったので、お二人の胸を借りるつもりで一生懸命話します! 私自身、山崎さんがどんな「働き方改革」を語るのか、非常に楽しみです。 経団連の後援をいただき、経団連会館で開催します。 日程が合わない方は、アーカイブ配信による後日視聴も可能です。 山崎さんや小室さんの貴重なお話が聞けるのに、参加費は無料!! こちらからお申込みください!!! wlb20261221.peatix.com/view
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NHK「どえらい大学」の日本女子大特集にて、 卒業生の女性社長としてなんと私の名前が..光栄すぎます。 創設者の成瀬仁蔵先生が、女性は教育を受けるべきではないという前提だった時代に女子高等教育にかけた思いが、今日本は女性の教育格差が男女にも地域にもほとんどないのが当たり前という現代に繋がっていて、私が高度女性デジタル専門人材事業を興そうと思ったコンセプトのヒントになっています。 「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の三大綱領のもとに、今思えばのびのびと自分のやりたいことに性別による思考制限や行動制限なく取り組ませてもらえたこと、あの環境で、意志を持ち、自分で考え、行動することを当たり前にさせてもらえた経験は、今の私の大切な土台になっています。 かつて女性に高等教育の機会を拓いた先人たちがいたように、AIによって社会や働き方が大きく変わる今、MsEngineerも次の時代の女性像を創る一役を担っていけたらと思います。 錚々たる先輩たちと共に母校にこんな形で取り上げていただけたこと、本当に光栄です!ありがとうございます。
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「モーレツ社員」から、令和の働き方へ。 朝日新聞「サザエさんをさがして」にコメント掲載いただきました。 仕事への熱意や成果へのこだわりは、そのままに。変えるべきは、それを実現する“方法”です。 働き方改革は、仕事を減らす話ではなく、成果の出し方を変える話だと思っています。
株式会社ワーク・ライフバランスの浜田紗織です。 9月20日付の朝日新聞朝刊be欄に、 コメントが掲載されました。 「モーレツ社員」や企業戦士を題材に、 昭和から令和への働き方の変化を考える記事です。 取材でお伝えしたかったのは 成果を出すための方法を、時代の変化に合わせて見直していくことの大切さです。 これまでの仕事への熱意や、積み重ねてきた努力には、大きな価値があります。 「成果を出そう」という思いを大切にしながら、その思いを実現する方法を変えていく。 私は、働き方改革をご支援するうえで、この視点を大切にしています。 とはいえ、 日々の業務で手いっぱいのなか、何から変えればよいのか。 これまで成果につながっていたやり方を、どこまで変えてよいのか。 現場では、改革が思うように進まなかったり、一度変えた働き方が元に戻りそうになったりすることもあります。 だからこそ、経営層から現場まで、多様な立場の人が、それぞれの経験や困りごとを持ち寄って話し合うことが大切だと考えています。 時間の制約がある人も含め、一人ひとりが力を発揮し、成果につなげられる職場をどうつくるか。 その問いを、組織全体で考えていきたいと思います。 このテーマを具体的な実践から考える機会として、9月2日に開催した 「人を大事にする会社が生き残る時代へ 建設業の未来戦略2026」 のアーカイブ動画もご案内します。 (無料・事前申込制/返信欄参照) 人手不足、採用・定着、技能継承、長時間労働。建設業が向き合う課題には、ほかの業界にも共通するものがあります。 動画では、企業の実践事例やデータを通じて、働き方と経営をどう変えていくかを考えます。 「自社なら、何から着手できるだろうか」 記事と動画が、経営層、人事ご担当者、現場責任者の皆さまで、これからの働き方を話し合うきっかけになれば幸いです。 ■朝日新聞 日曜朝刊 be 4面 連載「サザエさんをさがして」 asahi.com/articles/DA3S16550…
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小室淑恵さんの帯、目立ちますね!
『職場の問題地図』、10年たった今も多くの読者さんにご愛顧いただいています。ありがとうございます! 組織がある以上、問題がなくなることはありません。なぜなら組織も環境も生き物だからです。半径5m以内からでも、解決していきましょう! #職場の問題地図
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弊社は今年、20周年! 「ワーク?え?なに?」と言われながら始まった会社が、今では「ワーク・ライフ・バランスって一般名詞を、よく社名にできましたね」と言われるまでに。 20年かけて、少しずつ、社会の当たり前を変えてきたんだなと実感します。 社長・小室のポッドキャスト、ぜひ!
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気になる、応募してみよう
これは、、!登壇者が豪華すぎる。 登壇回数を減らしている深井龍之介さんのお話が聞ける!! プロ経営者の日色さんも。 国際男性デーに、男性からジェンダーの話が聞ける場は本当に貴重です。 特に男性経営者の皆さんに参加を強くお勧めします。 多くの男性に届くように皆さん、拡散お願いします! 小室淑恵より☆彡 x.gd/OQO3M
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6年間ずっと残業禁止でやってきた会社の社長が、14年前のTEDでこう言ってる。 「時間と成果は関係ない」 トップ成績が誰だったかは1:37〜。
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ワーク・ライフバランス社の小室淑恵さんに聞きました。男性育休の成否を決めるのは実は、働き方改革と企業主導の「父親学級」。「取るだけ育休」じゃ、育休明けに夫は再び「帰らぬ人」に……。 男性育休は働きやすさ測る「リトマス紙」 小室淑恵さんに聞く | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/2026091…
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男性育休、取得率は50%を超えましたが、数日しか取れていない、周囲の負担感が大きい、という職場もあります。そこには働き方の見直しも一緒に進められているかどうかがカギに。(職場や職種などにより人員補填も大切) ここに躓きのある職場も支援していきたいです。
【毎日新聞の記事がWebでも公開されました!】 小室淑恵です! 男性育休の取得率が5割を突破。 では、育休を取った男性の働き方は、その後どう変わったでしょうか? 昨日の毎日新聞朝刊8面(オピニオン)の「論点」でお話しした男性育休の記事が、本日Webでも公開されました! 取得率が100%でも、休めるのは数日という職場。 数カ月休んでも、仕事が回る職場。 この違いに、その企業の働き方が表れます。 「育休を取る人がいると、周囲の負担が増える」 という声を聞きます。 その負担を、現場の我慢で解決しようとしていないでしょうか。 仕事を見える化して共有する。誰か一人にしかできない仕事を減らす。必要な人員を確保する。 育休を取りやすくするには、職場全体の仕事のやり方を変える必要があります。 記事では「ドミノ人事」も紹介しています。 休む人の仕事を、後輩が少し背伸びして経験する。その後輩の仕事も次の人へ引き継ぎ、最後に生まれる空きを採用や外部への委託で補う。 仕事を上乗せするだけにせず、周囲の社員の成長の機会にもつなげる方法です。 そして、私たちが父親学級で必ず伝えることがあります。 「育児は育休中に終わらない」。 復帰した後も、子どものお迎えや急な発熱に対応できるか。家事・育児を自分で担えるか。 本人が学ぶ機会と、それを実行できる職場の働き方。その両方が必要です。 男性育休をきっかけに、誰が休んでも回る職場へ。 育児や介護と仕事を両立しながら、力を発揮し続けられる組織をつくる。人材を確保し、育てる経営の課題として、ぜひ職場で考えていただきたいです! mainichi.jp/articles/2026091…
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男性育休は働きやすさ測る「リトマス紙」 小室淑恵さんに聞く mainichi.jp/articles/2026091… 取得率は100%でも取得期間は平均2日、という企業もあり、「取るだけ育休」などの批判も。かねて男性育休の取得推進を政財界に訴えてきたワーク・ライフバランス社社長、小室淑恵さんに、処方箋を聞きました。
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/ 「おおいた働き方改革」トップセミナー 参加者募集 \ 「残業を減らして、業績を上げる」3,600社以上を支援してきた小室淑恵氏が、働き方改革による生産性向上等の実践事例を紹介します! 📅10月13日(火) 13:00~ 📍トキハ会館5階 ローズの間 💰参加無料 申込はこちら ttzk.graffer.jp/pref-oita/sm…
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つくばで打合せ。建設業で「人を大事にする」って、改めてどういうことなのか。人手不足に嘆く現状からして、お金と時間の使い方を変えないといけない。「仕事を作って」と言うだけも違う。将来への投資として、どこに資源をかけるのか。 「人が来ない」のではなく、人が来る仕事に変えられているか。
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【徹底解説】働き方の科学。残業1時間でも健康リスクが増加する理由 ✅残業わずか1時間で急増する健康リスクの実態 ✅週48時間が分岐点?生産性と健康の相関データ ✅科学的根拠に基づくこれからの働き方改革 慶應義塾大学専任講師の佐藤豪竜氏に解説してもらった。 @koryu0610 ▼動画視聴はこちら pivotmedia.co.jp/launch_app?… #働き方の科学 #残業削減 #健康経営 #長時間労働 #pivot
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残業「月45時間超」が約4割。 80時間以上も7.7%。 授業の合間に採点、給食も指導、帰宅後に教材研究。 先生が元気でないと、子どもも元気が出ない。これはその通りです。 方策は「さまざまな」ではなく、削る作業を先に決めること。 採点・教材準備を授業の隙間でやらなくて済む仕組みを、現場に渡す必要があります。 #教員の働き方改革 #残業ゼロ
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今日は大阪で講演! 福利厚生に携わる数百名の皆さんへ、「ワーク・ライフバランス最前線 人手不足を解消し、エンゲージメントと業績を高めて勝つ!」を火力高めでお届けしてきます🔥 福利厚生はコストではなく、経営戦略の時代。現場事例をたっぷりお話しします
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後半にも注目→時短勤務を「一部の人への特別扱い」にするのではなく、職場全体の働く時間、人員配置、仕事のやりかたをセットで見直す。育児や介護を抱える人が増え、圧倒的人手不足である日本で、これは福利厚生の話ではなく、人材を確保し、組織を持続発展させるための経営戦略です。
【日経記事掲載報告】 小室淑恵です! 「育児中の人に時短を認めると、周囲の負担が増える」 この議論で責められがちなのは、なぜか時短勤務の人です。 しかし、本当の問題はそこではありません。 誰かが短く働くと、その人の仕事をそのまま周囲に上乗せする――この制度設計こそ、変える必要があります。 高知県庁は2026年度、全国で初めて「短時間正職員」の新規採用を始めました。 正職員の身分を保ちながら、週10時間まで無給休暇を取得でき、人事評価や昇給制度はフルタイムと同じ。行政職5人の募集には、約100人が応募しました。 採用された市川明子さんは、4人の子どもを育てながら、10年間の専業主婦、7年間のパート勤務を経て、45歳で正職員になりました。 「フルタイムの募集なら応募できなかった」 この言葉に、今の採用難を解く大きなヒントがあると思います。 働く意欲も能力もある。 けれど、週5日・フルタイムという条件では働けない。 そんな人材が大勢います。 高知県庁はさらに、残業させるより新しい人を雇う方が合理的になるよう、時間外割増賃金率を通常の25%から50%へ引き上げました。 こうした改革が進むなか、平均残業時間は直近のピークだった2024年度と比べ、2026年4~6月に約24%減少したそうです。 同じ記事の中でオンワード社は、10分刻みで異なる13パターンから選べるシフト勤務制を、時短社員限定ではなく、すべての社員が利用でき、制度を使える人と支える人という対立を作らないという人事部のコメントが深い。 私は今回、 「時短の人の仕事をフルタイムの人に上乗せする構図は限界」 とコメントしました。 時短勤務を「一部の人への特別扱い」にするのではなく、職場全体の働く時間、人員配置、仕事のやりかたをセットで見直す。育児や介護を抱える人が増え、圧倒的人手不足である日本で、これは福利厚生の話ではなく、人材を確保し、組織を持続発展させるための経営戦略です。 記事を広め、多くの職場で議論してください! ■日本経済新聞 「『時短』勤務者は重要な戦力 人員確保に効果/管理職の意識変わる」 work-life-b.co.jp/media_cove… ​■日本経済新聞 「シフトを選べる企業も」 work-life-b.co.jp/media_cove… ​■時事ドットコム 「残業割増率引き上げを 小室ワーク・ライフバランス社長―労働法制」 work-life-b.co.jp/media_cove…
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