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【属性】#オペラ#ピアノ#ギター#ロードバイク#車#料理(仏伊和中タイ)#長期投資#日系3社10年外資5社20年#不動産金融#MBA#英検1級【夢】#幻想即興曲修得#【信条】#笑う門には福来る#知行合一#意思に基づく楽観主義#楽観は問題の中に機会を見出し悲観は機会の中に問題を見出す#元気で長生き死ぬまで楽しく美酒美食#

東京 世田谷区
Joined February 2012
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普通利上げは経済状況や雇用を見ながら行うんだけど植田総裁はその辺はどうでも良くて利上げ自体が目的になってるからね。金融市場の方しか見てない。
日銀の利上げの責任は重いですよね。
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減税の財源? 足りなければ国債で良いんですよ。 今日のANN世論調査では、 食料品減税に賛成:55% 財源説明が不十分:約8割 そもそも減税の目的は、家計の購買力を回復させることです。 国の税収は2025年度84.2兆円。6年連続で過去最高を更新。2026年度も83.7兆円を見込んでいるんですよ? 普通に取りすぎです。 減税した分を歳出削減で穴埋めしていたら、需要拡大の効果まで削いでしまいます。 30年も経済が停滞してきた日本で、いつまで財政収支の帳尻合わせを優先するのでしょうか?? news.tv-asahi.co.jp/news_pol…
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白川日銀時代を含むそれ以前の日銀は、この種の「理論的数値」を完全に読み誤ったことがある。いわゆる自然失業率とか構造的失業率とかいうもの。確か当時は3%真ん中あたりを想定して、それを下回るような失業率は物価安定を損なうと否定的だった。日銀はもともとそんな組織。今も昔も変わらない。
「中立水準」って理念・理論的なものであって、実際の金融政策でその概念を取扱いをする際には、事実ベースでの経済・市場の状況と照らし合わることが極めて重要。だが高田委員の発言だと市場を無視するかのようで、まるで唯心論か宗教的信念のようにみえる。利子率の「中立水準」教かなんかかな(笑
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この消費の鈍化はいかに利上げが間違っていたかの明白な証拠ですね。 高市さんも「『金融資本市場の動向』に細心の注意を払い、安定的なマクロ経済環境の確保に万全を期す」とおっしゃっているので利上げ路線が修正されることを期待します。
設備投資は前期比+1.6%と強かったが、昨年10-12月期の同+1.7%には届かず。 GDPのみならず、GDIが前期比-0.4%、最終需要も同-0.5%とマイナス。 日銀のお望み通り、GDPデフレータは鈍化。 ただ、消費は2四半期連続で減少。 コストプッシュのインフレに利上げで対応した当然の結果。
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高橋洋一先生が以前から指摘されていた危惧がやっぱり現れ始めましたよ。日銀はどうして日本経済が良くなろうとすると、冷水をぶっかけるんでしょうか?日本を弱くしたいのですか?
あーあ、インフレ目標達成前の利上げ(効果ラグから9ヶ月〜1年前の利上げ?)による悪影響かも???→7〜9月実質GDP年率0.1%減、4四半期ぶりマイナス 個人消費落ち込み - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
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イスラエルは1949年に相続税を導入し、最高税率は40〜70%にまで達しました。しかし結果はどうだったか。富裕層は資産を国外へ移し、国内の資本形成は停滞、徴税コストは税収を上回るという本末転倒な事態に陥ったのです。 そして1981年、ついに相続税は廃止されました。重い相続税は「公平」を実現するどころか、資本の逃避と課税基盤そのものの崩壊を招くという教訓を、イスラエルは自らの失敗で示したわけです。 日本の最高税率は55%。財務省は基礎控除を縮小し、課税対象を広げています。このまま続ければ、資産の海外流出と事業承継の断絶が加速し、やがて同じ袋小路に突き当たるでしょう。歴史に学ぶべき時です。
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日本人の生命や財産を護るためのミサイルでしょ? 日本人ならありがたいけど。
熊本県に事前の説明もなくミサイル配備 ミサイルは愛知の三菱重工で作られています。 昨日、抗議の集会が行われました。 三菱重工はミサイルを製造するな 防衛省は配備をするな 軍拡より対話を #ミサイルいらない
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Replying to @neu_hanp
資産課税は既存主要政党のほぼ全てが乗り気ですからな。 まずは相続贈与税に火が着くようになってなにより。
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設備投資は前期比+1.6%と強かったが、昨年10-12月期の同+1.7%には届かず。 GDPのみならず、GDIが前期比-0.4%、最終需要も同-0.5%とマイナス。 日銀のお望み通り、GDPデフレータは鈍化。 ただ、消費は2四半期連続で減少。 コストプッシュのインフレに利上げで対応した当然の結果。
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相続税の物納や事業承継税制、「制度があるから大丈夫」と語る人が多いですが、現実に使える人はほんの一握りです。 物納は収納要件が厳格で、却下・取下げが相次ぎ、年間の許可件数は数十件規模。事業承継税制も、雇用維持要件や継続届出、取消リスクを抱え、中小企業経営者が実務的に踏み切れる代物ではありません。 それでも「制度は整っている」と喧伝されるのは、重税への批判をかわすための官僚的なアリバイ作りです。1%しか使えない救済策を根拠に、99%への課税を正当化する。制度設計の巧妙な目くらましです。 Xでも知ったかぶりでマウントを取る人がいますが、条文と運用実態を見れば一目瞭然。騙されてはいけません。
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2年後の参議院議員選挙の争点を、 消費税減税拡大及び継続 にするために、今野党が提案している愚にも付かない政策を葬っておく必要がある。 既に2年後の選挙は始まっていて、 消費税減税拡大及び継続 を主張しない財務省の息が掛かった野党を徹底的に葬って、 正しい主張をする野党を伸ばすことが大事だ。 2年後の野党第一党の政策こそが大事、そして正しい政党を伸ばすことが必須。
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あーあ、インフレ目標達成前の利上げ(効果ラグから9ヶ月〜1年前の利上げ?)による悪影響かも???→7〜9月実質GDP年率0.1%減、4四半期ぶりマイナス 個人消費落ち込み - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
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原子力潜水艦とは“動力が“原子力という意味で、ディーゼル艦と違い深い海を長時間航行でき、隠密性も高い。海洋国家であり周辺を脅威に囲まれている日本には導入するメリットしかない。メディアがこういうことを報じないからイメージだけで否定先行しているんじゃないの。 yomiuri.co.jp/election/yoron…
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ライドシェアはタクシー会社の管理下に置かれ、自動運転で人件費が消えても、自動化の利益はタクシー会社が独占。 一方、一人当たりGDPが日本の1/10以下のラオスでは、配車アプリの普及で安価な移動手段が増え、住民の収入機会も増えた。 新技術の恩恵を国民に届けるという点で、日本はラオスに完敗。
ライドシェア妨害で、運賃が下がることと、普通市民が稼ぐことを防いだ。言い訳は「運転手の雇用」だった。 その後、タクシー自動化。運転手を切り捨て、料金そのまま。儲かるのは既得権益を持っているタクシー会社のみ。 良い利権は存在しない。安全も雇用も利権を守るための口実に過ぎない。
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共同通信がお得意の結論ありきの誘導質問かな。そもそも「財政への不安」というありもしない話を大量生産して撒き散らしているのは、他でもない財務省。共同通信も財務省プロパガンダ拡散機関に成り下がったか。
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政府が目指すべき実質成長率は2%程度。なのに速報値ではまさかのマイナス値。もはや消費減税だけでは足りないし利下げも視野に入れるべき。 ▷内閣府が16日発表した2026年7~9月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・02%減だった。 news.yahoo.co.jp/articles/b3…
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