トランプは #米中露首脳会談 で習近平とプーチンに同調して、法の支配を支持する日本を牽制する声明を共に発した。
トランプは法の支配はもとより民主主義の価値観を共有する同盟国の首脳ではないことをかつてなく示す政治的な発信だ。
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ICCはローマ規程に則り合法的に動いており「管轄権の乱用」など存在しない。
米中露がICCを牽制するのは、大国の戦争犯罪を裁かせないため。
これに同調してICCを批判するネットの自称愛国者たちは、日本を中露の脅威から守る最大の盾「法の支配」を自ら破壊していることに気づけ。
#米中露首脳会談
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外国籍の人も日本で働けば日本国に税金を納めます。
分かりきっていることなのになに言ってるんでしょう😅
また、助成金についても企業が自腹で出資した費用を補助するものであり、キャリアアップやトライアル雇用の助成金は日本人も対象です。
こういうデマを思いつくことが知性のなさを語ってる。
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「主権国家自身が合意の上で結んだ条約(ローマ規程)」を執行することを「主権の無視」と呼ぶ驚異の論理破綻。
大国アメリカのワガママ(制裁)を「主権」と同一視し、日本を含む加盟国側の正当な主権や法の支配を「噴飯もの」と冷笑してみせる。
インフルエンサーによるただの感情的な暴言です。
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「中国をスルーするから不均衡、脱退しろ」は大嘘。2002年発足のICCが非加盟国(中国)の領土内の事件に介入できないのは、国際法の「属地主義」のルールの通りであり、政治的忖度ではありません。
大国の恫喝を全肯定し、日本の国際的信用と安全保障の基盤をドブに捨てさせようとする悪質な煽りです。
サンモニ、トランプ大統領がICCに制裁を課したことを批判、ピレイ氏と面会した赤根おばさんを持ち上げ「法の支配が大国に壊される」と訴えるが、ふざけるな。
→そのICCこそ大国を公平に裁けているのか?
→プーチンとネタニヤフには逮捕状を出し、米軍関係者やCIA職員の捜査・訴追に動いた。
→一方、習近平政権下の人権問題や新疆ウイグルでのジェノサイド疑惑には、手を出さない。
→「法の支配」を掲げるなら、なぜ相手によって対応が違うのか。
→逮捕状を出しても、実際に身柄を確保できなければ限界がある。法の名の下に誰を追及し、誰を追及できないのか。その不均衡を無視して、きれいごとだけ並べても説得力はない。
→日本はICCに多額の資金を拠出し、赤根所長も送り出している。
→日本の血税を投じる以上、組織の中立性と実効性を厳しく検証すべき。
→大国には手が出せず、相手によって裁きに差が出る組織なら、日本が拠出を続ける意味は何なのか。
→国際機関を無条件に礼賛するのではなく、脱退も含めて見直し、国民の税金の使い道を考えるべきだろ。
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「身内を免責しろ」という大国の恫喝(制裁)に屈して対話に応じないICCを「バカ」と罵る驚異の力中心主義。司法の独立や法の下の平等という基本を突きつけられた結果、法的な再反論ができずに人格攻撃に逃げ出した形です。
法律論で完敗したことを自ら証明していくスタイル、非常に勉強になります。
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「実名か匿名か」や定義論に話をすり替え、突きつけた「司法の独立(裁判官を選挙で選ばない理由)」や国際法の「属地主義」という具体的な法理への再反論を完全に放棄されるのですね。法律論で勝てなくなると発言者の属性を叩くのは対人論証という典型的な詭弁です。弁護士なら法理で返してください。
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「トランプ氏は協力した」は大嘘。拉致をディールの雑談に使い、日本を射程に収めるミサイル発射を「どの国もやってる」と容認して日本を孤立させたのが現実です。
感情的な「おべっか」ではなく、国際法のルールを毅然と支持する高市政権の姿勢こそが、全うな主権国家の外交です。
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面会や手紙を美化していますが、トランプ外交の本質は「アメリカ第一のディール」です。米朝会談で最優先されたのは米本土に届くICBMの放棄であり、日本を射程に収める短距離ミサイルは公然と容認され、拉致の解決文書への記載もありません。口先の協力と引き換えに日本を孤立させた現実を見るべきです
愚かことをした...トランプ大統領は、もう2度と拉致問題に協力してくれないだろう。
→ICCが北朝鮮の拉致に何かしてくれたか?
→トランプ大統領は、2017年、2019年、2025年10月に来日した際、横田早紀江さんや家族会メンバーと直接面会し、救出に向けて全力を尽くす方針を伝えた。
→2018年のシンガポールでの米朝首脳会談や、2019年のハノイでの米朝首脳会談などの場で、金正恩に対して日本人拉致問題を直接取り上げ、解決を迫った。
→2019年6月には、拉致被害者・有本恵子さんの父有本明弘氏に対し、「私はあなたのために頑張っている」「あなたはきっと勝つ」と直筆で記した励ましの手紙を政府関係者経由で送った。
→2025年9月・10月の日米首脳会談などにおいて、高市首相に、米朝首脳会談が行われる際や今後の外交局面において拉致問題の解決に向けた日本への強い支持と協力を確約した。
トランプ大統領は何度も北の拉致を批判し協力してくれた。
ICCは何もしていない。被害者家族らがICC検察官に、金正恩氏らを「人道に対する罪」で訴追するよう申し立てた。しかし、捜査を開始しない意向を通知された。
ICCは変えられるはずの「管轄権」を変えず、中国や北朝鮮を管轄外として、手を出さない。
なぜ高市政権は、ICCに中国と北の制裁を求めない?なぜ管轄権を変えろと言わない!?
北朝鮮の拉致問題に積極的に関わってくれるトランプ政権を公に批判するのは、「愚か」としか言いようがない。
トランプ政権は、もう2度と拉致問題に関わってはくれない。「都合のいい時だけ利用するな」と言われて終わりだ。
馬鹿なことをした。
こんな何の役にも立たない組織はとっとと脱退すべきだ。
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アルゴリズムで同好の士が集まった「SNSのバブル」を世論の総意と勘違いし、法理に基づく異論を「あちら界隈」とレッテル貼りして思考停止するのは痛々しいです。
現実は、高市首相や英仏独などの外相が米国のICC制裁に「強く反対・懸念」を表明しています。
孤立しているのはSNSの外の現実です。
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「米国の主権」を絶対視するあまり、日本を含む120カ国以上の主権国家が合意した国際条約(法の支配)を力で踏みにじる、究極の独善的暴論です。
他国の領土(加盟国)で犯罪を犯せば非加盟国でも裁かれるのが国際法の原則(属地主義)。
米国の主張は主権の防衛ではなく、単なる治外法権の要求です。
ルビオ国務長官
「何十年もの間、共和党と民主党の双方が、国際刑事裁判所(ICC)にはアメリカの市民や軍人、政治指導者を訴追する権限があるという考えを拒絶してきました。
なぜなら、アメリカはこの裁判所に一度も加盟していないからです。我々は、この裁判所を必要としていませんし、望んでもいません。
しかし今、海を隔てた遠くにいるグローバリストの専門家たちは、皆さんがどう考えようと気にしていません。彼らは、国際刑事裁判所に、より多くの権限を行使させようとしています。アメリカ市民や、国を守る軍人の起訴まで含めてです。
彼らは、我々の国境を守っている国境警備隊の職員たちを訴追したがっています。そして、我々の国家の安全を確保している、選挙で選ばれた指導者たちも訴追したがっています。
彼らはさらなる権力を求めており、我々の国家主権を犠牲にして、それを手に入れようとしています。
トランプ大統領は、国際刑事裁判所がアメリカ人を訴追することを決して認めません。
だからこそ本日、アメリカ合衆国は国際刑事裁判所に制裁を科します。
我々は、このならず者の裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち切り、我々に敵対する活動を行う能力を無力化します。
我々のメッセージは明確です。
アメリカ合衆国とアメリカ国民は、このまがい物のICCの管轄権に従うことはありません。
共和党も民主党も、この点では一致しています。しかし、この脅威をきっぱりと終わらせるために必要な行動を起こす決意を持っているのは、トランプ大統領だけです。
ICCが脅迫をやめるか、それとも我々がICCを終わらせるか。そのどちらかです。
そして我々は、同盟国にも、このならず者の裁判所を抑え込むことを期待しています。同盟国の多くはICCに加盟しており、自国の防衛をアメリカ軍に依存しているからです。
もしそうしないのであれば、アメリカ合衆国は、ICCを段階的に解体するための取り組みを続けます。アメリカ人が二度と脅かされなくなるまで。」
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拉致被害者ご家族の感情を利用した、極めて悪質な脱退煽りです。ICCが設立された2002年より前の拉致事件に権限が及ばないのは、国際法の「不遡及の原則」の通りであり、組織の怠慢ではありません。大国の圧力に屈しない国際司法の枠組みを壊し、日本の国際的信用を失墜させたいだけの歪んだ言説です。
ど正論!ウォールストリートジャーナルが社説でトランプ政権のICC制裁を支持
→「ICCは米国への脅威」と断じ、制裁は早ければ早いほど良いと主張。
→ICCは期待に応えたことが一度もないと指摘。
→さらに、性加害疑惑を受けたICCのカーン前検察官が、イスラエル側の証拠を受け入れないままネタニヤフ首相の逮捕状を請求
→ICCは政治的な目的で手続きをゆがめていると批判。
→日本人拉致の申し立ては、2018年にICCに退けられた。「期待に応えたことは一度もない」という指摘を、日本は他人事として聞けるのか。
→法の支配を叫ぶ前に、ICCから何を得たのかを問うべきだ。
日本はICCを脱退すべき。
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「選挙で選ばれていないからエリートの独裁」「米国かICCかの踏み絵」というのは、典型的なポピュリズムの扇動レトリックです。
司法の独立や属地主義という法知識をあえて隠し、読者の「アメリカ追従心理」を煽って国際協調を叩く。
法律家の名前で語るには、あまりに政治的偏向が過ぎる言説です。
海の向こうの「専門家」という皮を被ったグローバリストから国民を守る! アメリカが本気でICCを潰しにかかる理由と大義
2026年10月9日、マルコ・ルビオ米国務長官は、国際刑事裁判所(ICC)本体に制裁を科すと発表した。
トランプ大統領が2025年2月6日に発令した大統領令14203に基づく措置で、個人対象の制裁をICCそのものに拡大したものだ。
ICCを終わらせる! 国家緊急事態宣言をしたアメリカ
何十年もの間… ICCが米国市民・軍関係者・政治指導者を訴追する権限を持つという考えを拒否してきた。
米国はICCに加盟していない。[ICCなど]必要としないし、望んでいない。
しかし大洋の向こうのグローバリスト「専門家」は米国市民の考えを気にしない。
[グローバリスト]はICCをもっと活発化させたがっており… より多くの権力を欲し、国民の犠牲の上に[権力拡大]を求める。
トランプ大統領はICCによる米国人訴追を決して許さない。
そのため今日、米国はICCに制裁を科す。
無法なICCとの取引を禁止し、資金源を断ち、運営能力を著しく低下させる...
我々は言う、[米国が国家脅威に認定した] ICCに加盟しておきながら、自国の防衛をアメリカ軍に依存している多くの同盟国に対し、ICCの行き過ぎを抑えろ!
ICCがその脅威を終わらせるか、我々がICCを終わらせる!
同盟国がそうしなければ、米国はICCを煉瓦一つ残らず解体するキャンペーンを継続する!
無法な裁判所ICCはアメリカにとって国家的脅威
大統領令14203は、ICCを「無法な裁判所」と呼び、その存在を“国家安全保障および外交政策に対する異常かつ特別な脅威”と認定し、国家緊急事態を宣言した。
… ICCの最近の行為は危険な先例を作り… 合衆国の主権を侵害し、… 我々の同盟国の重要な国家安全保障および外交政策上の活動を損なう脅威となる。
米国はICC加盟国がメンバーのローマ規程の締約国ではないにも関わらず、ICCはアフガニスタン関連の米軍・CIA調査やイスラエル首相らへの逮捕状を出した。
誰だろうと、アメリカの国家主権に触れることは絶対に許さない。そんな先例を作ることすら米国は許さない。主権国家として当然の主張をおこなっているのではないだろうか?
正義のICCに反論するのは悪という正義マウント
赤根所長は 国際法による支配がなければ、力による支配になる! と、耳障りのよい主張を行う。
しかし、この主張は詭弁だ。
法に強制力を持たせるには必ず拘束する“力”が必要だ。法と力は表裏一体であり、法か力かという選択にはなりえない。
法を犯せば、警察が来て逮捕をし、裁判を経て身柄を拘束される。これは国家権力という力があるからこそ、法が機能する事を証明している。
自分たちは正義の法で、我々を批判するのは悪で野蛮だ! という自分たちを絶対的な正義とすることにより、反対議論を許さないマウントを取っているに過ぎないのではないだろうか。
そもそもICC加盟国は全ての国家ではなく、非加盟国には手も出しも出せない。にも関わらず、非加盟国の国家元首に逮捕状を出すなど、出来もしない政治パフォーマンスをやり始めた。
しかもICCの職員は、民主主義で選ばれた者でもない、各国の高級官僚である。
法の下の平等を主張するICC自らが、エリート主義、上から目線という不都合な事実を暴露しているに過ぎないのではないだろうか?
国家防衛をアメリカ軍に依存しているのに、米国が国家脅威と見なすICCに加盟する二枚舌を許さない!
アメリカはICCを国家脅威と認定し、その破壊を宣言した。
日本を含むICC加盟国に対して自国の防衛をアメリカ軍に依存している事を指摘しつつ、アメリカを取るのか、ICCを取るのか、まさに踏み絵を迫っている。
ICCに対して日本は年間45億円支払っている。その対価として、日本に具体的にどんなメリットをもたらしているのだろうか?
一方、米国は日本の最大の同盟国であり、安全保障・経済の基盤だ。
関税問題一つで国家危機になるほどの相手である。
ICCを取るのか、アメリカを取るのか、明確な答えがあるのではないだろうか?
数十兆円の献上金の末、国連常任理事国入りも出来ず、敵国条項すら撤廃出来なかった日本の戦後外交は失敗だったのでは?
国際機関、国際協力、国際支援。日本人は国際が大好きだ。
そんな国際機関への拠出はいくらくらいかご存知だろうか?
令和6年度だけで7000億円ほどである。(外務省・外交青書)
会計検査院の報告では、直近6年間で約5兆円に上る。
戦後80年の累計は、少なくとも数十兆円という気の遠くなるようなお金を国際機関に捧げてきた。いや、貢いできた。
その結果、どうであろう?
夢に見た国連の常任理事国入りは実現していない。
それどころか、中国に敵国条項の話を持ち出されるような状況だ。
国連憲章には今も「敵国」という言葉が残っている。日本は「第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国」として今でも定義されている。
1995年の総会決議で「時代遅れ」とされ、2005年の首脳会合成果文書でも削除の決意が示されたが、実際の削除は実現していない。
削除には憲章改正が必要で、全加盟国の3分の2の賛成・批准と全常任理事国の批准が獲得できていない。
日本の税金は海の向こうのグローバリストではなく、日本にいる国民に使います宣言
戦後、一度でも真剣に、世界に貢ぐお金に対する正当なリターンがあったか、検証したのだろうか?
このお金を国民の為に使えばよかったのではないだろうか?
国際協力の名の下に、お金を貢ぎ、その結果はなんだったのだろう? ソフトパワーだ、影響力を得たと言われても、明確な尺度がないフニャフニャな言葉で、国民はもう納得しないのではないだろうか?
日本はグローバリストに捧げてきたお金を、今後は国民の為に使います。
そんな宣言を国民は待っているのではないだろうか?
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