直接行動

ALT 2月8日と13日に、京都大学の7名の学生（元含む）が威力業務妨害によって京都府警に逮捕された。今回の逮捕は、2022年の熊野寮祭企画「総長室突入」において主導的な役割を担ったとされる7名を、京都大学が2023年2月に告訴したことによるものである。 　この企画は、突発的におこなわれたのではない。京都大学は、学生や教職員の意見を聞き入れることなく、保健診療所や吉田寮などの福利厚生施設の切り捨てを試み、それまで存在していた学生と当局の交渉の場を廃止して、無意味な対話の手段で置き換えてきた。この背景には国立大学の「ガバナンス改革」がある。国立大学ではこの20年間で、現場の教職員や学生が意思決定の場から徐々に排除され、外部委員や理事たちが決定するしくみが作られてきてしまった。学生が大学に意見できる機関は「学生意見箱」や末端の職員に限定され、何度も学内の執行部との直接対話を訴えても、官僚的答弁により足蹴にされてきたのだ。さらに、学生たちの意見を聞かないばかりか、トップダウンで物事が決められるような事例が頻発するようになった。 　2022年の寮祭企画は、そうした「大学が私たちの意見を聞かない」という怒りを共有した学生たちが「総長への直訴」を求めておこなったものである。学生たちの間で日頃からそうした怒りが共有されていたからこそ、直前の集会を野次馬的に聞いていた学生たちも次々と抗議に加わり、250名以上が直訴に参加するに至ったのである。私たちは、学生が穏当に要求する手段を塞いでおきながら、直接的な抗議運動に対しては強権的に弾圧し、さらに警察に売り渡した京大当局を強く非難する。 　今回の7名の逮捕は、学術会議の任命拒否や大学の私物化、国際卓越研究大学制度、そして学費値上げなどの法人化以来の大学の諸問題とも密接に関係している。大学という場は、学生自治と教授会自治を基盤として構成員の意見を反映して民主的に運営されるべきであり、それによってこそ大学で生まれる「知」は歪められることなく社会に役立てられる。大学や学問のあるべき姿が失われてしまっている現状に対して、私たちは広く連帯を形成し立ち向かわなければならない。 　 　また、熊野寮に対する家宅捜索では本来必要ない多数の機動隊が「威圧」のために導入された。これは寮生と地域社会を分断することを目的とした攻撃として繰り返されてきたものであり、