Jason Reid

国府と八路（中共)は、中華民国内で内戦（国共内戦）を行っており、中華民国と日本は1937年より日中戦争（日本は、パリ不戦条約違反になるので日華事変と主張）を闘っていました。 あくまで日本の交戦国は中華民国でしたが、第二次国共合作(1937)を持って八路軍は、中華民国国民革命軍第八路軍として中華民国の正規軍となっています。 故に、日本は、中国南部では中華民国の国府軍と、中国北部、河北と満州では、中華民国の八路軍と戦闘を行っていました。 あくまで交戦国は、中華民国で、国民革命軍と戦っていました。国民革命軍の中身が国府と八路であっただけです。 その後、日本が敗北、撤退の後に国共内戦が再開し、中国共産党が勝利、中国国民党は台湾に逃亡しました。 この時点で、一つの中国政策により、中国共産党政府も国府政府も中国全域を統治していると主張し、後の東側と西側諸国で一つの中国という原則からそれぞれ北京と台湾の政府を承認していました。 しかし、国府による大陸反攻は絶対に不可能である状況となったのち1971年10月のアルバニア決議をもって国際連合の中国代表は、中華民国から中華人民共和国にかわりました。 国連二重代表制決議案など、合衆国が国府の国連残留を画策しましたが、蒋介石の誇大妄想で国府が二重代表制決議案を蹴り、国連での票決すらされなくなりました。この時点で中華民国は国連から追放され、外交戦争において勝負あった形となっています。 ニクソンショック（1971）によって米中国交正常化(1979)、米台国交断絶（台湾関係法に移行し、民間交流へ）となり、日中国交正常化(1972)で日本政府は、先行して一つの中国政策によって台湾と断交、中華人民共和国と唯一の合法政府としています。 以後、日台関係は民間交流となり、準国営会社であった日航は台湾路線から撤退、日本アジア航空を設立して航路を維持しました。 経緯は上記の通りで、論理的には、下記の通り。 盧溝橋事件(1937)以降、日帝は国府と日華事変（日支事変）と成っていたが、これは日本の便法であって日中戦争である。 日本は国府軍と八路軍と戦っていた。国府と八路は、中国内の内戦当事者。 第二次国共合作(1937)により八路軍は、中華民国国民革命軍第八軍として中華民国の正規軍となった。 （第二次国共合作の立役者は張学良であり、これは1926に関東軍が爆殺した張作霖の息子である。この暗殺で張学良は、決定的に日本を敵視し、華北最大級の軍閥が日本の敵となった。） 1937年以前は、日本は、中華民国と戦争をしていたが、その内訳は、国府軍と八路軍（反乱軍）であった。 1937年以後、日本は、中華民国の正規軍である中華民国国民革命軍の国府軍と第八軍＝八路軍と戦闘を行っていた。 日本は、一貫として中華民国と戦争をし、1945年に無条件降伏した。 1945日本の降伏文書宛先は国府政府＝蒋介石であった。この後中国は内戦を再開。 1949年に中華人民共和国樹立、台湾を除き中国版図は中華人民共和国支配となった。 1972年に日中国交正常化。これにより日本は、中国唯一の正当な政府は中南海＝中華人民共和国とした。これにより中華民国の正当な継承国を中華人民共和国とし、すべての条約、取り決め、外交文書は、中華人民共和国に継承された。 したがって第二次世界大戦の対日戦勝国の継承国は、中華人民共和国であり、条約・国際法上、中華民国は中国の正当政府としての資格消滅している扱いとなっている。 今日の合衆国、日本ほか、西側諸国と国際連合にとり、中華民国は既に国際的には中国の正当政府としての資格を失っており、中華民国という国号、名称もあくまで自称扱いである。 但し、台湾は、中南海の施政権のおよばない中国の一領域として世界中の殆どの国は、台湾と民間交流と形で交流しており、通商代表部を相互に設置している。 国際法や実際の運用では、台湾を「事実上の国家（De facto state）」として扱わざるを得ない状況であり、各国と国連はたいへんに苦慮しているものの中南海の施政権のおよばない一地域としての台湾を国家ではないが、事実上国家に準じるものとしてあつかっている。WHOの台湾オブザーバ参加もその典型例。 なお、中南海の主張や日本政府の見解では、中華民国は消滅し、中華人民共和国が一つの中国を継承している。 合衆国は、中南海の一つの中国という主張を認識し、米華関係を破棄したうえで米中国交正常化をしているが、台湾関係法によって台湾とは交流を続けている。 実は合衆国は、日本と違い、中南海の主張から一歩引いている。 中南海の一つの中国と言う主張への日米の態度は、実は、大きく異なる。 日本：「十分理解し、尊重する」(Understand and respect) 合衆国：「認識する / 認知する」(Acknowledge) 以上の基本を逸脱したり、無視した言論は、まったく無意味な言葉遊びに過ぎない。 なお、気がついていない人が多いが、仮に日本が中華人民共和国を第二次大戦戦勝国としての中華民国の継承国ではないとした場合、中華民国が放棄した対日賠償請求権を中華人民共和国は、独自に持つ事を意味し得る。なにしろ日本は、八路軍と大規模に戦闘しており、支配域の人民に対して巨大な加害を行っている。日中国交正常化に際して、日本政府は、この事をたいへんに恐れた。 1972年の日中共同声明第5項において、中華人民共和国政府自らが「日中両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」ことを宣言した。これによって日本側が最も恐れた国家間の賠償責任問題は、終息した。 故に、日中関係の基本は、日中共同声明にあり、逸脱する事はできない。 mofa.go.jp/mofaj/area/china/…