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【拡散希望・コロナワクチン】
mRNAコロナワクチン。
本当に酷い効き目でした。
↓
イギリス公式2024年公表(gov.uk)の重症予防のNNVにおけるNo risk／健康体の年齢別有効性からの1人当たりの有効の確率です。
(宝くじ的)
15〜19歳：1未満/5,000,000人
20〜24歳：1未満/5,000,000
25〜29歳：1未満/5,000,000
30〜34歳：1未満/5,000,000
35〜39歳：1/3,793,800
40〜44歳：1/2,405,300
45〜49歳：1/1,730,200
50〜54歳：1/1,347,400
55〜59歳：1/1,067,900
60〜64歳：1/809,700
65〜69歳：1/552,000
70〜74歳：1/323,300
75〜79歳：1/165,500
80〜84歳：1/76,600
85〜89歳：1/33,100
90歳以上：1/13,900
@kharaguchi
@toshie_fujisan
@hanakihideaki
@ChikatsuHayashi
＠kzspecial
@fseiichizb4
@JINKOUZOUKA_jp
【英・保健社会福祉省2024年発表】
そのNNVから見た、実際のコロナワクチンの有効性
NNVとは1人の予防効果を得る為に必要な接種人数。
1/NNVが、概ねその時の実際の予防率となります。
この公式データには入院予防、重症化予防、死亡予防の年代別NNV(健康体とリスク群別)が書かれています。
仮にNNVが500万ならば、予防される確率は1/500万。
もしNNVが10000ならば1/10000の確率＝実際の有効性となります。
その中でも、日本の場合は厚労省が目的とする重症化予防のみを考察の軸とします。
ちなみに厚労省等が国民に告知している「Pfizerワクチン95%」等の値は実際の規模に当たる肝心の比較母数を省いた単純な比較値であり、実際の社会から見た予防効果ではありません。
重要なこの比較母数→ベースラインを外した相対値が示す値は、接種者から見た予防効果ではありません。
ちなみに厚労省の国会説明によると、相対値表記は医療業界の慣習である。
NNVからの絶対値(その時の実際の予防効果)は感染時期や地域により有効性の値が変動するので、値が変わりにくい相対値を使うとのこと。
しかし、このイギリス公式発表にあるように絶対値の変動幅は僅か2倍から1/2程度。
最初のPfizer治験の実例ように、相対値かが95に対して絶対値は0.84%のような100倍を越える乖離ある相対値を有効性の指標と見るのは、むしろ実際の値そのものとの乖離が激しく、絶対値の変動を理由に相対値を採用する根拠にはなり得ず、むしろ誤解を広げる要因です。
2倍から1/2の変動幅の方が、100倍を越える乖離よりも遥かに値として安定しているのですから。
更に言えば、ちなみに2023年時に集めたこのイギリス公式データから34歳迄の重症化予防のNNV500万より、実際の有効性は0.00002%。
ベースラインの変動で最も高い有効性を予測しても、その有効性は0.00004%のみ。
常に極小です。
接種250万人に対して1人のみの有効性となるのです。
相対値で示された95%や60%という値は、国民が知るべき値としては、あまりにも不適切極まりない値だったのです。
60%→0.00002%。
国民が誤解しているその差は、なんと300万倍なのです。
昨年、ワクチンの重篤な有害事象の発生の確率は天文学的少なさと発した医師がいましたが、それはワクチンの有効性の低さの事ですね。
打つ側の国民の個々が知るべきワクチンの有効性の指標は、唯一NNV。
NNVとは、1人の予防効果を得る為に必要な接種人数の意味なのですから。
恐らく厚労省はこれまで1度もNNVを公開していません。
少なくともイギリスは2023年と2024年。
アメリカでも部分的な指標は示されました。
よって厚労省の最大の問題は、5年以上経った今でも、日本国民の正しいインフォームド・コンセントが為されていないと言うことです。
漠然とした相対指標の値のみでNNVが示されずに5年も過ぎていることは、不適切なワクチン推奨の5年だと考えます。
①即時の日本のNNVの公開。
②NNVが出せないのであれば、イギリスのデータを参考に方針を決めること。
日本にCOVID-19ワクチンのNNVデータがない場合でも、ICMRAなどの先進同等国での国際連携枠組みを通じて、英国UKHSAが2024年に公表した重症化予防NNVを参考値として利用できる。
日本と英国の条件差を明記すればよく、「日本のデータがない」ことを理由にNNVを示さないのは不十分。
この枠組みでのデータ利用を否定するほど国家間で効果が違うのであれば、そもそもが、そのワクチンは使えないのですから。
@kharaguchi
@hanakihideaki
@mana_iwamoto
@MHLWitter
@takaichi_sanae
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gov.uk/government/publicatio…
↑
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アフリカで象を数えたいなら、象の定義基準を引き下げて、ヌーをすべて含めて数えるようなことはしません。
The epidemic of depression diagnoses. A psychiatry professor argued in a TV debate with me that the large consumption of happy pills wasn’t a problem because the incidence of depression had increased greatly in the last 50 years. I replied it was impossible to say much about this because the criteria for making the diagnosis had been lowered markedly during this period. If you wish to count elephants in Africa, you don’t lower the criteria for what constitutes an elephant and count all the wildebeest, too. bit.ly/4BuLne3
T M retweeted
何これ？
3月にGMOが「日本最大級」を自称して開催したサイバーセキュリティ大会議が開催されていた。
高市総理のメッセージ、小泉防衛大臣のビデオ、内閣サイバー官、村井純、自衛隊関係者、PFN、KADOKAWA、LINEヤフー…産官学の「豪華」メンツが揃って「AI時代を産官学で守り抜く！」と大合唱。
来場1,643人、満足度97%。
その7ヶ月後、その主催企業が自分のサービスで大規模不正アクセスを受け、攻撃者から約80億円要求され、ユーザーに「PCの電源を切れ」と呼びかけ、挙句に政府へ「能動的サイバー防御を発動してくれ」と要請。
社内のホワイトハッカーが事前に指摘してたのに対応が遅れたとも。
なんか一気に茶番くさいくなったな。
#GMO #サイバー攻撃
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これはないな。
同じ自民党の大先輩、しかも元総理の名前を間違えるとは。
しかも、カンペを確認するように見ながら、それでも間違えている。
お悔やみの言葉ぐらい、自分の言葉で語れないのでしょうか。
故人に対する敬意というものが、あまりにも感じられない。
人としてどうなの。
というか、まじで総理の器ではないと思う。
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なぜすぐにバレる嘘をつくのでしょうか。
高市首相の「欠席理由」変えました G7オンライン首脳会合 設備の問題ではなく「発言1回きり」だから
tokyo-np.co.jp/article/52432…
東京新聞デジタル
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【激震スクープ！】武部新農相‟裏金3000万円”を衆院選で作っていた
bunshun.jp/denshiban/article…
#週刊文春
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高市首相の「欠席理由」変えました G7オンライン首脳会合 設備の問題ではなく「発言1回きり」だから
tokyo-np.co.jp/article/52432…
T M retweeted
【政治】高市首相「G7オンライン会合」欠席はやっぱりドタキャン？ 追及された茂木外相グダグダ答弁、矛盾も露呈 nikkan-gendai.com/articles/v…
#日刊ゲンダイDIGITAL
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日本人とアメリカ人の給料を比べると、アメリカ人の給料の方が断然に上がってるように見えるんだけど（インフレと円安の影響）
それぞれ自分が住む国での購買力で比べると、全体的にはアメリカ人の方が生活は苦しくなってるのに対し、日本人はそうでもない。
それは、アメリカでのインフレが日本よりもはるかに大きいから、ということなのでしょう。
🇺🇸🇬🇧🇯🇵 The typical American, German and Brit are all POORER than they were in 2020.
The typical Japanese? Over 50% richer.
That’s median wealth per adult after inflation, from UBS’s latest Global Wealth Report.
The typical American and German are both down almost 20%, and the Brits got hit hardest of the 3, losing 23.6%. France is down 12.2% too.
Japan, meanwhile, posted the biggest gain of any country UBS tracks, followed by the UAE, up roughly 40%.
FEWER THAN HALF the countries in the report have a typical adult who’s better off than at the start of the decade.
6 years, a pandemic and an energy crisis later, and the “rich” West has some explaining to do.
Source: UBS / Writer: Julie
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In Syria, a man who was once supposedly the leader of al-Qaeda has become president, and Western media and international organizations are praising him. It’s all a product of opportunism.
In other words, while Western nations publicly portray themselves as “defenders of freedom fighting terrorism” or heroes of justice, behind the scenes they are waging proxy wars by providing funds and weapons to actual terrorists—all in the name of their own geopolitical interests: the weakening of Iran and Russia and the securing of rights to natural resources, including oil.
This is the nauseating truth lurking behind Western power politics.
Shameless double standards run rampant. They train terrorists themselves, yet switch their labels from “villains” to “heroes” as it suits their purposes.
And this is the hellish spectacle of cognitive warfare. The winners of beauty pageants at universities like Keio and Aoyama Gakuin—whose appeal lies solely in their pretty faces—read scripted justifications with solemn expressions, while right beside them, pro-government scholars cast lecherous glances at these beauties, their ulterior motives laid bare. And standing right alongside them are editorial board members from major newspapers—whose minds have been completely clouded by “Operation Mockingbird” and who have even climbed the corporate ladder—nodding smugly in agreement.
This is the utterly ridiculous spectacle we are forced to watch every day on television.
And this is precisely the utterly tragic ruin of cognitive warfare that can be witnessed in postwar Japan—a country where, following the “Shock and Awe” operation against Japan at the end of World War II, 500,000 civilians, including many women and children, were burned to death or shot down by fighter-plane machine-gun fire during indiscriminate carpet bombing of 64 cities—including two atomic bombings—in the span of just six months (my grandmother’s home, a temple that had stood for hundreds of years, was also burned down), and subsequently, in postwar Japan—where power was seized by traitors who fawned over the American elite and the Chinese Communist Party—this is the utterly tragic ruin of a war of perception that can be witnessed today.
However, in the sense that we are living amidst the ruins of this war of perception, perhaps not only the Japanese but also the Americans share this commonality.
Moreover, this is not a recent development; the fact that ordinary citizens of Japan and the United States were once forced to kill each other fiercely despite having no grudge against one another is, in the end, likely the result of the good people of both nations being defeated in the cognitive warfare known as war propaganda.
The problem may be that while many Americans are now beginning to realize this, the Japanese, compared to them, are still in a deep slumber.
The current Japanese government—supported by many well-meaning Japanese citizens who are dozing in this deep, peaceful slumber, however emotional it may be—is, even at this late stage, desperately cheering on Ukraine, that world-renowned corrupt state.
The Japanese government seems determined to follow Ukraine to the very end, but all that lies ahead is hell. As the saying goes, “The road to hell is paved with good intentions.”
Ukraine is no isolated case. From Belarus and Armenia to Central Asia, Moldova and Syria, the West has systematically worked to weaken Russia’s influence and pull countries away from Moscow.
Ukraine was the ultimate prize: a Western-aligned state on Russia’s doorstep.
Washington ignored Moscow’s warnings, and the result is the war we see today.
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マクレガー大佐：
フィンランドとノルウェーの指導者が、4年半にわたって維持されてきた対ロシア外交のボイコットを破り、プーチン大統領へ電話をかけた。この事実は単なる外交儀礼の回復ではない。欧州が自らの生存のために、もはや米国を待たずにモスクワと直接交渉せざるを得ない段階に入った ことを意味する。
欧州の指導者たちは公には認めないが、この戦争は欧州が始めたものであり、ウクライナを武装させて送り込んだ結果、ロシアが先制攻撃し、脅威を撃退したという認識が広がっている。
ウクライナの実態について、私たちは直視すべき現実がある。月に3万人の死者という当初流布された数字は捨て去られ、ウクライナ国家は生命維持装置に繋がれた状態にある。欧州は自らの手でロシアと取り決めを作る必要に迫られている。これはモスクワにとって最良の結末の始まりであり、ロシア国内では戦争終結の兆しが見え始めている。
NATO同盟は本質的に牙も指導力もないゾンビ組織と化している。
現在のキエフ政権は、英国や米国、イスラエルの情報機関が送り込んだ傭兵によってかろうじて守られているにすぎない。これは国家統治の幻影であり、現場の国民は戦争の終結を切望している。強制的な徴兵が命の危険を伴う状況で、この体制が長続きするはずがない。
戦後の地図の書き換えにおいて、ロシアは国境を接するエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバと交渉するだろう。これらの国々はロシアと戦争をする気はない。ポーランド軍参謀本部は自らの限界を理解しており、ロシアに挑戦する立場にない。
米国の軍事力は中東に集中しており、アジアでも中国と対峙する準備はできていない。欧州に残された米軍は、ポーランドやルーマニアのバーで時間をつぶしているにすぎない。誰もロシアへの十字軍を率いる者はいない。
＊
ここで欧州の国家機構そのものの崩壊プロセスに視座を移す。現在のフランスやドイツ、英国の軍上層部は、政治的に友好的であると判断されたグローバルリストで占められている。彼らは自国の国境を開き、自国の文化や利益を否定することで昇進してきた。
しかし、1848年の欧州革命の歴史が示すように、国家の正当性が失われたとき、最後に残るのは国民と軍隊である。軍が本来の国民的アイデンティティを取り戻し、国民と結合する瞬間、既存の国家権力は根底から覆される。
これは特定のイデオロギーの台頭ではなく、国家としての生存本能による秩序の再建である。ローマのファスケス（束ねられた棒と斧）が象徴したように、人民と国家の統一が取り戻される。
この再建プロセスにおいて、ドイツの役割は決定的である。ドイツは欧州においてかつてなく強力な国家であり続ける。NATOやEUからの離脱は時間の問題であり、その先に待っているのはモスクワとベルリンを結ぶ新たな軸の復活だ。
これは軍事的な脅威ではなく、ドイツが求める安価なエネルギーと、ロシアが求める技術的・産業的能力という、相互に有益な商業関係に基づくものである。ノルドストリームパイプラインの破壊は歴史的な過ちであり、この関係はいずれ元に戻る。
ワシントンの一部のエリートが、短期的な政治パフォーマンスのために和平交渉のふりをしようとも、それは空虚な試みに終わる。ロシアは英国の提案を礼儀正しく聞くかもしれないが、内心では完全な軽蔑をもって見ている。
欧州の地図は、遠隔操作されたイデオロギーではなく、現場の論理と国民の生存本能によって再び書き換えられる。私たちが目撃しているのは、ある時代の終わりではなく、欧州が自らの歴史と地政学的現実へ強制的に引き戻される過程そのものである。
—
Douglas Macgregor（国際関係学博士（PhD）、退役陸軍大佐、元米国国防長官上級顧問）、Glenn Diesen（政治学教授）
対談 『Douglas Macgregor: Ukraine War Ending? Europe on the Brink』（ダグラス・マクレガー：ウクライナ戦争は終結するか、崖っぷちの欧州）
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イスラエル総選挙 ネタニヤフ首相の陣営53議席、過半数61に届かず
10月29日（木）朝5時からの配信 深掘り
投稿の日付は日本時間です。10月28日朝の版の材料（10月27日22時8分まで）より後の藤原直哉先生のXの投稿を、10月29日未明に集めたところ、50本でした。集めた時点の最新は10月28日23時45分です。3本目の千代田区の話だけは10月27日22時8分の投稿ですが、10月28日朝の配信では読んでいないため入れました。本文は、投稿と、照らし合わせた報道と発表に書いてあることだけです。
深掘り（1本目） イスラエル総選挙
議席の数は開票の途中の数字です。タイムズ・オブ・イスラエルのライブ記事は数字を更新し続けています。配信の時点で数字が変わっている可能性があります。ネタニヤフ首相とアイゼンコット氏の言葉は、同紙の見出しの範囲で書いています。
1 イスラエル総選挙 ネタニヤフ派53、過半数届かず
10月27日朝と10月28日朝の配信で取り上げたイスラエル総選挙の続報です。投票は10月27日（火）で、日本時間10月28日5時に締め切られました。藤原直哉先生は10月28日、タイムズ・オブ・イスラエルの開票速報と投票率、出口調査の記事を続けて紹介しています。
タイムズ・オブ・イスラエルのライブ記事によると、開票率76.8％（現地10時58分）の時点で、ネタニヤフ首相の陣営が54議席、元参謀総長のガディ・アイゼンコット氏が率いる陣営が47議席、アラブ系政党が19議席でした。開票率84.5％（現地12時34分、日本時間19時34分）の時点では、ネタニヤフ首相の陣営54議席、アイゼンコット氏の陣営49議席、アラブ系政党17議席でした。開票率が85％を超えた時点（現地15時7分、日本時間22時7分）では、ネタニヤフ首相の陣営53議席、アイゼンコット氏の陣営48議席、アラブ系政党19議席です。定数は120で、過半数は61議席です。中央選挙管理委員会は、まだ数えていない「二重封筒」の票が43万〜48万票あり、約12議席分にあたると見積もっています。すべての票の集計は10月29日（現地）の午後、公式の最終結果は11月4日の見込みです。
FNN（10月28日）によると、日本時間18時時点で約80％が開票され、ネタニヤフ首相の右派リクードが27議席で第1党となる見通しです。両陣営ともアラブ系政党との連携には否定的で、連立協議は難航するとみられると伝えています。
中央選挙管理委員会によると、10月27日22時時点の投票率は77.7％（569万5682人）で、2022年の同じ時刻の70.6％を上回り、1999年以来の高さでした（タイムズ・オブ・イスラエル）。
タイムズ・オブ・イスラエルの見出しによると、ネタニヤフ首相は右派陣営が「シオニストの国民の間で決定的な多数」を得たとして「右派政権」をつくる考えを示し、アイゼンコット氏は、ネタニヤフ首相は敗北を認めて退くべきだと述べています。テルアビブの株式市場は値を下げ、通貨シェケルも弱くなりました。
藤原直哉先生が紹介したタイムズ・オブ・イスラエルの記事によると、最終の結果が出て、議席を得た全政党の代表と協議したあと、ヘルツォグ大統領が、政権をつくるのに最もふさわしいと判断した人に、その任務を委ねます。
出典 タイムズ・オブ・イスラエル（10月28日）・FNN（10月28日）・藤原直哉先生のX（10月28日）
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
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timesofisrael.com/liveblog-o…
timesofisrael.com/liveblog_e…
fnn.jp/articles/-/1141827
2 続報 GMO、犯人が顧客情報を公開 警視庁が捜査
10月27日朝の配信で読んだ「GMO、攻撃者が27日正午の情報公開を予告」の続報です。藤原直哉先生は10月28日、熊谷正寿社長のXの投稿を紹介しています。
GMOインターネットグループの発表によると、同社は10月27日13時55分の第10報で、犯人による情報の公開を知らせました。19時10分の第12報では、情報を公開されたお客様に、公開された情報の区分ごとに1万円・1万5000円・2万5000円の特別お見舞金（1回の公開につき上限300万円）を払うとしています。犯人の要求には「永久に応じません」としています。
10月28日11時の第13報によると、犯人のサイトのドメインは日本時間10月28日4時ごろに停止され、ミラーサイトも対象になりました。18時20分の第14報によると、10月28日12時に「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」のサイトを開き、6時間で113件の情報が寄せられました。報奨金の上限は総額100万ドル（約1億5000万円）です。預かった利用者の端末の解析では、マルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡はこれまで確認されていないとしています。
FNN（10月27日）によると、警視庁は不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査しています。GMOが警視庁に相談したのは10月22日で、警視庁は10月27日、情報を公開された被害者にも会って話を聞いています。熊谷正寿社長は10月27日23時19分のXで、国際刑事警察機構（インターポール）にも相談済みだと書いています。
GMOが脅迫メールで受けた要求は約80億円でした（第13報の経緯）。ビジネス+ITの記事（10月28日）は、攻撃者がその後約1億6000万円に減額したと伝えていますが、この数字はGMOの発表では確かめていません。
出典 GMOインターネットグループの第10報〜第14報（10月27日・28日）・FNN（10月27日）・熊谷正寿社長のX（10月27日）
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
group.gmo/info/alert/2026102…
group.gmo/info/alert/2026102…
group.gmo/info/alert/2026102…
fnn.jp/articles/-/1141192
xitter.cf/m_kumagai/status/21150…
3 千代田区、新築マンションの転売5年禁止を要請
藤原直哉先生は10月27日22時8分、東京新聞の記事「『新築マンション転売5年間禁止』千代田区が個別物件を念頭に初の要請 高騰要因の抑制を期待」を紹介しました。
東京新聞（10月27日）によると、千代田区は10月27日、区内で建設を計画する三菱地所レジデンスなどの事業者に、引き渡しから5年間の転売の禁止と、同じ物件を同じ名義で複数買うことの禁止を求めました。個別の事業者への要請は初めてです。区は前の年の7月に、大手デベロッパーの業界団体である不動産協会に同じ要請をしていました。
対象は、区の補助金を受けたり、容積率の緩和を受けたりして建てられる分譲マンションで、純粋な民間開発の物件は対象外です。区は、投機目的の購入で「区内に居住したい人が住めない」ことを懸念し、今後も個別の物件への要請を続けるとしています。三菱地所レジデンスの広報担当者は、完成がまだ先の物件で、要請への対応は決まっていないと話しています。
記事に引かれた数字では、不動産経済研究所によると2026年4〜9月の東京23区の新築分譲マンションの平均価格は1億7925万円で、前年同期より34.7％高くなりました。東京カンテイによると、千代田区の築5年以内のマンションの転売率は4.92％で、23区で最も高くなっています。
出典 東京新聞（10月27日）・藤原直哉先生のX（10月27日）
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
tokyo-np.co.jp/article/52431…
4 デジタル庁、最大1万3323件に漏えいの恐れ
藤原直哉先生は10月28日、日刊ゲンダイの記事「デジタル庁漏洩に募る不安…個人情報の“塊”たる医療データ『国が一元管理』の危うさ」を紹介しました。
デジタル庁の10月22日の発表によると、同庁がホームページの運営に使っていたウェブ制作サービス「Studio」が不正アクセスを受け、問い合わせフォームに入力された情報が外に漏れた可能性があります。Studio株式会社からの報告は10月16日でした。
対象は2021年5月から2023年3月までの問い合わせで、最大1万3323件です。内訳は、一般的な意見・要望8833件、接種証明書アプリについての問い合わせ3661件、ワークショップなどの参加関連462件、採用についての問い合わせ250件、マイナちゃんの着ぐるみの借用の問い合わせ117件です。このほか、職員や委託事業の従事者のStudioのアカウントの情報（氏名とメールアドレス）35件も対象です。悪用された二次被害は、いまのところ確認されていないとしています。
日刊ゲンダイ（10月28日）によると、政府は、患者の健康に関する情報を本人の同意なしに提供・取得できる仕組みをつくる法案を、来年の通常国会に出すことを目指しています。記事は、対象の「医療等情報」には個人を特定できるゲノムのデータや画像の情報が中心に含まれると伝えています。
出典 デジタル庁（10月22日）・日刊ゲンダイ（10月28日）・藤原直哉先生のX（10月28日）
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
digital.go.jp/press/a0a8f66c…
nikkan-gendai.com/articles/v…
5 ブラジル大統領選で敗れたボルソナロ氏が出国
藤原直哉先生は10月28日、読売新聞の記事「ブラジル大統領選で敗れたボルソナロ氏が米国へ出国、現地メディア報道…資金洗浄などの疑いで捜査受ける」、米国がフラビオ・ボルソナロ氏と家族にビザを出すという投稿、時事通信の記事「ボルソナロ氏、エクアドルへ アルゼンチン当局」を紹介しました。
NPR（10月27日）によると、ブラジル大統領選の決選投票は10月25日（日）に行われ、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が有効票の51％余り（約6420万票）で勝ちました。右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員は48％余り（約5980万票）で、400万票以上の差で敗れました。同氏は3週間前の第1回投票では1位でした。所属する自由党はルラ氏の勝利を認めていますが、同氏本人は敗北を認めていません。
ブラジルの最高裁は10月26日、同氏に24時間以内に旅券を提出するよう命じ、出国を禁じました。同氏はブラジルで資金洗浄や脱税などの疑いで複数の捜査を受けています（同氏は否定）。米政権の高官は10月27日、国務省が同氏と家族にビザを出すと述べました。
時事通信（10月28日）によると、アルゼンチン当局は、同氏の一行が10月27日夜にアルゼンチンに入り、その後プライベート機でエクアドルへ向かったと発表しました。NPRによると、入国は10月27日22時50分、ミシオネス州の橋からで、23時30分にエクアドルのグアヤキル行きの便に乗りました。
ルラ大統領は「隠すものがない人は恐れるものもない」と述べました。同氏は「国を出ることなど考えたこともない」と話していました。
その後、同氏と家族は10月28日（現地時間）早朝、米フロリダ州マイアミ近くのオパロッカ空港に着きました（NPR系列のボイシ州立公共ラジオ、10月27日付の記事の更新）。藤原直哉先生も10月28日23時15分、同氏がフロリダに着いたという投稿を紹介しています。
出典 NPR（10月27日）・時事通信（10月28日）・藤原直哉先生のX（10月28日）
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
wknofm.org/news-from-npr/202…
jiji.com/jc/article?k=202610…
boisestatepublicradio.org/20…
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
6 米政権、ロシア直接投資基金の制裁解除を検討
藤原直哉先生は10月28日、トランプ政権がロシアの政府系ファンド「ロシア直接投資基金」への制裁の解除を検討しているというニューヨーク・タイムズの報道を伝える投稿を紹介しました。
メドゥーザ（10月27日）がまとめたニューヨーク・タイムズの報道によると、トランプ政権は、米ロの協議に詳しい人の話として、ロシア直接投資基金（RDIF）への制裁の解除を検討しています。ロシア側は、この基金がロシア産のディーゼル燃料の米国への供給に加われるよう、解除を求めています。財務省は、基金の申請を通常の手続きで審査しているとされ、最終決定はまだです。
基金は2011年に外国からの投資を呼び込むためにつくられ、キリル・ドミトリエフ氏が率いています。バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻から4日後の2022年2月28日に制裁を科し、財務省は当時「公式には政府系ファンドだが、プーチン大統領の裏金と広く見なされている」と説明していました。
出典 ニューヨーク・タイムズ（10月27日）・メドゥーザ（10月27日）・藤原直哉先生のX（10月28日）
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
xitter.cf/naoyafujiwara/status/2…
nytimes.com/2026/10/27/us/po…
meduza.io/en/news/2026/10/27…
7 米国、北マリアナへの中国人のビザなし渡航を停止
藤原直哉先生は10月28日、トランプ政権が中国国民の北マリアナ諸島へのビザなし渡航の制度を止めるというFOXニュースの報道を伝える投稿を紹介しました。
北マリアナ諸島の公共放送アイラ・パブリック・メディア（10月27日）によると、米国土安全保障省は、北マリアナ諸島の「経済活力・安全保障渡航認証制度（EVS-TAP）」を止めると発表しました。停止は10月30日からです。制度は2025年2月に始まり、2025会計年度に3000人を超える中国国民が使いました。
同省は官報で、安全保障や入国管理、法執行の懸念、北マリアナから先への無許可の移動、マリアナ諸島の軍の施設をめぐるスパイの恐れ、出産目的の渡航、北マリアナからグアムへの中国国民の密航の過去の事件を理由に挙げ、経済的な事情はこれらの懸念を上回らないとしています。
北マリアナ諸島選出のキンバリン・キング・ハインズ下院代表は、制度は「停止であって廃止ではない」と述べ、長引けば事業者や働く人、家族に「深刻な結果」をもたらすと話しました。今後、中国の人はほかの例外がない限り米国のビザが必要になります。
出典 アイラ・パブリック・メディア（10月27日）・藤原直哉先生のX（10月28日）
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islapublic.org/news/2026-10-…
8 英国、核抑止の潜水艦4隻のうち3隻が同時に海上へ
藤原直哉先生は10月28日、英国の核抑止の潜水艦4隻のうち3隻が海に出ており「異例」の状況だというタイムズ紙の報道を伝える投稿を紹介しました。
ミラー紙（10月27日）がタイムズ紙の報道として伝えたところによると、英国の核抑止を担うヴァンガード級潜水艦4隻のうち3隻が海上にいて、少なくとも1隻は核弾頭付きの弾道ミサイルを積んでいるとみられます。専門家は、ほかの2隻は試験航海や今後の任務の準備の可能性があるとみています。英海軍は安全上の理由で任務を明かしていません。4隻目のヴィクトリアスは、デボンポートで大規模な整備中です。
英国は、少なくとも1隻の核搭載の潜水艦が常に哨戒にあたる「継続的海上抑止」をとっています。整備が長引いて、哨戒は長くなり、2026年には1隻が過去最長の205日の航海から戻りました。国防省の報道官は「我々の核抑止は国の安全保障の要で、英国と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国を毎日守っている」と述べています。
英国の海軍専門のサイト、ネイビー・ルックアウト（10月28日）は、3隻が同時に海上にいるのは珍しく、前回は2022年だったとしたうえで、哨戒の交代や潜水艦の稼働の改善によるもので、核の態勢の変化を示すものではないと分析しています。
出典 タイムズ（10月27日）・ミラー（10月27日）・ネイビー・ルックアウト（10月28日）・藤原直哉先生のX（10月28日）
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mirror.co.uk/news/uk-news/ro…
navylookout.com/three-royal-…
9 イスラエル企業、スターリンク利用者を標的に
藤原直哉先生は10月28日、イスラエルの企業がスターリンクの利用者を標的にしていたというロイターの報道を伝える投稿を紹介しました。
ロイター（10月27日、事情を知る6人の話）によると、イスラエルの広告技術の会社ディスカバー・テックは、スターリンクの利用者に向けた広告の入札で世界の最大手の一つでした。100か国を超える国で、スターリンクの通信に向けた入札の首位で、その中にはスターリンクが禁止・制限されている国も含まれます。シリア、リビア、イエメン、南スーダンでは最大の広告の買い手、アフガニスタンでは2番目でした。
研究者は、こうした広告が利用者の「位置の特定や監視に使われた可能性が高い」としています。広告の入札の仕組みでは利用者の情報が入札者に漏れることがあり、それを使って個人を特定し追跡できるといいます。カナダのシチズン・ラボなどが10月15日に会社の名前を公表し、その後グーグルやコムキャストなどが同社を広告の仕組みから外しました。
ディスカバー・テックの最高経営責任者と、スターリンクを運営するスペースXは、ロイターの取材に答えていません。
出典 ロイター（10月27日）・藤原直哉先生のX（10月28日）
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reuters.com/business/media-t…
timeslive.co.za/news/sci-tec…
10 富士フイルム、データ保存の磁気テープを5倍に増産
藤原直哉先生は10月28日、日本経済新聞の記事「富士フイルム、磁気テープ20年ぶり大型増産 AIデータ保存リスク低く」を紹介しました。
日本経済新聞（10月28日）によると、富士フイルムは、データ保存用の磁気テープの供給能力を5倍に高めます。神奈川県小田原市の工場に2028年度までに計100億円を投じ、最大100テラバイトの先端品を中心に増産します。人工知能（AI）のデータセンター向けの需要の伸びに応えるためで、大規模な増産投資は約20年ぶりです。
出典 日本経済新聞（10月28日）・藤原直哉先生のX（10月28日）
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nikkei.com/article/DGXZQOUC0…
10月27日朝の版から外したもの
タイムズカーの集団訴訟、福田康夫元首相のご逝去、那覇の事件、凍結した詐欺の暗号資産、飲食業の倒産、イーグル44、モーリタニアのタコと中村正明さんは、新しい投稿がないか、新しい動きを確かめられなかったため外しました。GMOは2番に続報として、イスラエル総選挙は1番に結果として残しました。
確かめきれず外したもの
ヒューストンの空港の火災（RTのみ）。ロシア軍のウクライナの指揮センターへの攻撃（主張のみ）。リヤド空港の無期限閉鎖（元の報道を確かめられず）。メイン州の不在者投票の封筒（主張のみ）。FBIのビバリーヒルズの捜索（中身を確かめきれず）。沖縄の古謝玄太知事のオスプレイ配備容認への抗議と、自民党県連の下地幹郎氏の登用への反対（沖縄タイムスの本文が会員限定で、中身を確かめきれず）。タス通信・RTだけの投稿（プーチン大統領とカタール首長、ペスコフ報道官、メラニア夫人の仲介、コサチェフ氏、ロシアのインド向け農産物、スロバキア）。リクードが選挙が「盗まれた」と主張する準備をしているという話（党の関係者の話のみ）。ベンガジ事件についての投稿（主張のみ）。
枠と重みで外したもの
ノルウェーとフィンランドの首脳がプーチン大統領と電話（BBC・ロイターで確かめられる）、ポーランドの PAC-3 ミサイルの整備拠点（国防総省の発表で確かめられる）、韓国の艦艇のペンサコーラ寄港、エムバペ選手の発言、AIの数学の証明、ボンジーノ元FBI副長官の呼びかけ、米国の飲酒の割合（8月の発表）、予測市場の数字、GMのニューヨーク証券取引所からナスダックへの移籍（11月17日、報道で確かめられる）。スペインの列車事故の投稿は2_識者の3本目で扱いました。藤原直哉先生ご自身の見立ての添え書き（GMOの社長、石油とガス、磁気テープ、極右の財務大臣、ポーランド）は、見立てのため本文に入れていません。
数字や報道は、元の資料でもお確かめください。
▶ 朝5時からのライブ youtube.com/@kharaguchi/live
#イスラエル総選挙 #ネタニヤフ #原口一博
－＞粘土にくさび形文字で刻めば、平気で5千年残るぞ？
富士フイルム、磁気テープ20年ぶり大型増産 AIデータ保存リスク低く
nikkei.com/article/DGXZQOUC0…
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Meiji Seika ファルマが私を訴えた裁判、判決は10月29日（木）午後1時10分、東京地裁611号法廷です。
朝5時からの配信の最初にお話しします。深掘りとパワポはこちらのスレッドに。
xitter.cf/kharaguchi/status/2115…
Meiji Seika ファルマが原口一博を訴えた裁判、10月29日午後に判決
10月29日（木）朝5時からの配信 深掘り
1 判決の日時
東京地方裁判所民事第30部。判決の言い渡しは10月29日（木）午後1時10分、611号法廷です。もとは7月30日に言い渡しの予定でしたが、裁判所が10月29日に変えました。理由は裁判長の意向とだけされ、詳しくは明らかにされていません。弁論は2026年2月9日に終わっています（結審）。
2 訴えの中身
2024年12月25日、Meiji Seika ファルマが東京地裁に訴えを起こしました。求めたのは損害賠償1000万円と遅延損害金です。会社が問題にしたのは、SNS、動画の配信、書籍でのレプリコンワクチン（コスタイベ）についての発言で、「731部隊」「生物兵器」「人体実験」などの言葉が挙げられています。会社の社長は記者会見で「今回の訴訟は金銭を目的としたものではない」と述べました。会社側は損害を合計61億2,832万円としたうえで、請求はその一部の1000万円としています。
3 私たちの主張
・発言は国会議員としての政治的な言論で、表現の自由として最大限守られるべきもの
・特定の製品だけでなく、mRNAワクチン全般と承認の仕組みへの批判
・「七三一部隊」などの表現は、薬事行政への批判
・「公正な論評の法理」の4つの要件（公共の利害、公益の目的、真実性または真実と信じる相当の理由、論評の域を超えていない）を満たす
・会社の言う売上の不振は「計画未達であり実際に売上が減少したわけではない」
4 裁判の流れ
2024年12月25日 提訴
2025年3月3日 第1回口頭弁論
2025年4月25日から 弁論準備手続を重ねる
2025年11月25日 第6回弁論準備手続
2026年2月9日 結審
2026年10月29日午後1時10分 判決
5 高市首相は解散・総選挙に踏み切るか
私は、高市首相は解散に踏み切ると見ています。高市首相は2026年1月19日に解散を表明し、1月23日解散、1月27日公示、2月8日投開票でした。臨時国会は10月5日に召集されています。選挙が来るなら、ゆうこく連合はいまから備えます。
出典
ミクスOnline mixonline.jp/tabid55.html?ar…
ウェルネスデイリーニュース（2025年7月11日・12月17日、2026年7月24日）
wellness-news.co.jp/posts/26…
首相官邸 令和8年1月19日 記者会見 kantei.go.jp/jp/104/statemen…
▶ 朝5時からのライブ youtube.com/@kharaguchi/live
数字や報道は、元の資料でもお確かめください。
#原口一博 #レプリコン #ゆうこく連合
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2024.8.23 武見元厚労大臣
ワクチン後遺症、しっかり受け止める
コメ：
武見さん、結局見て見ぬふり
厚労大臣との直接面談を求める。
皆さんの力が必要です。ご協力を
2026.11.21 全国同時 署名活動
voice.charity/events/19405
おはようございます。
コロナワクチン被害者遺族が厚労大臣に面談を求める署名を開始して2ヶ月目。これまでに2965名の方々に心強いメッセージと署名を頂き感謝致します。またお力添え頂いているボランティアの皆様方が11月21日全国署名活動運動を開始してくれます。
本当に力をもらい心が温かくなります。
ワクチン被害の講演会をしても人が集まらない、オワコンと言われる界隈ですが、その反面本気で現場で動いてくれる仲間が沢山出来ました。これは命の尊さを誰よりも考え、諦めない人々であり優しい人。
これまでの経過と全国署名活動運動の詳細を記載していますので一読頂けたら幸いです。
voice.charity/events/19405
youtu.be/5t3qpjmOcqk?si=r2Hz…
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緊急ライブイスラエル総選挙中間速報 xitter.cf/i/broadcasts/1OxwbndmD…
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おい‼️
お願いだからオラの予測…
ハズレてくれ
😨
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がとんでもねぇスクープを出してきたど（画像1枚目）👇
📰 WSJ報道（10月28日）：
アメリカ政府が湾岸諸国に対し、中間選挙（11月3日）の後に短期間かつ激しいイラン戦争の再開（米軍とイスラエル軍による攻撃の波）に踏み切る可能性があると事前通告・警告した
これで全部のパズルが繋がったんじゃねえか？
✅米軍： 民間電力網の麻痺を想定し、基地の「90日間」自給自足を計画
✅英国： 国民に3日分の水・食料・ラジオの備蓄を通達
✅日本： 米中間選挙の前日（11月2日）に、全国民へ公助がなくても最低3日〜1週間の備蓄を緊急要請
✅米国（New!）： 11月3日の中間選挙が終わった直後に、イランへの激しい軍事行動を再開すると湾岸諸国へ事前通告
しかも一番ヤバいのは、日本は今年3月の中東情勢悪化でとっくに石油備蓄を取り崩してて、国の備蓄は防衛ライン（90日分）割れの89日分、民間備蓄義務も70日→55日まで減ってるってことだっペ（画像2枚目）。
ただの偶然だ‼️地震の備えなだけだ‼️って思う人はそれでいいげんど、家族を守りたい人は11月2日の緊急要請と11月3日の米中間選挙が来る前に、しっかり備蓄しとくべな！
買い占めはダメだっぺよ👨🌾
#緊急要請 #備蓄
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『日本の緊急呼びかけは警鐘だ：すべての日本国民は「プレッパー」であるべき』マイク・アダムス
日本政府による防災準備の呼びかけは、単なる官僚的な雑音ではない。それは明確な警告シグナルである。国家が災害発生から数時間以内に毛布とボトル入りの水を持って駆けつけてくれるという時代は すでに終わっている。
日本は環太平洋造山帯に位置し、地殻変動の激しいリスクと常に隣り合わせの国である。近年ではロシアのカムチャツカ半島でマグニチュード8.8の地震が発生し、日本やハワイ、米国西海岸に津波警報が出された。この地殻変動は太平洋を横断する波を発生させ、環太平洋造山帯全体に恐怖を再燃させた。
福島第一原子力発電所の事故は、最も先進的な社会でさえ数分単位で緊急避難を余儀なくされる現実を証明した。津波が施設の防御を圧倒した際、数千の家族には何日もではなく、持ち出す物を選ぶための数分しか与えられなかったのである。そのような状況において、非常用持ち出し袋は贅沢品ではなく、計画外の避難に伴う混乱から身を守る唯一の手段となる。
さらに日本の住宅ストックの現状も無視できない課題である。日本の技術者は世界で最も耐震性の高い構造物を建設するが、国土の住宅の多くはそれらの最新基準が制定される前に建てられたものだ。近代的な高層ビルが立ち並ぶスカイラインは安全だが、その周囲に広がる老朽化した住宅街はそうではない。
加えて、この国の人口密度の高さも要因となる。日本はカリフォルニア州よりも狭い土地に1億2000万人以上を密集させている。インフラが機能不全に陥った場合、退避できる広大な田園地帯はほとんど存在しない。だからこそ、すべての家庭が少なくとも1週間分の水、食料、緊急用トイレ用品を備蓄すべきであり、この1週間分は目標ではなく最低限の基準である。
＊
ここで注意すべきは、政府が発するメッセージに明らかな格差が存在するという点である。米国防総省は自国の基地に対し、電力網が停止した状態でも90日間生存できる準備を命じている。一方で、一般市民に対しては3日分の備蓄で十分だと説明されることが多い。
これは単なる計算上の誤差ではなく、優先順位の明確な表明である。軍には四半期にわたる危機管理計画が与えられる一方で、市民には長週末をやり過ごす程度の缶詰しか割り当てられない。このダブルスタンダードは、政府の継続性が一般市民の生存よりも優先されているという冷徹な現実を指し示している。
ボスニアの戦争生存者は、社会が崩壊した際に実際に何が起きるかを次のように述べている。準備をした者は準備をしなかった者と分け合う可能性は低く、備蓄した食料を奪おうとしても、彼らは武装している可能性が高いため容易ではない。ハリケーン・カトリーナの事例が示したように、救援は必ずしも約束通りに到着するとは限らないのである。
日本政府が家族に対して1週間の備えを促す動きは正しい方向への一歩だが、依然として不十分である。1週間の備蓄は地震には対応できても、インフラの連鎖的な故障、原子力事故、あるいはサプライチェーンの崩壊には対応できない。何が起こるかに関わらず、備蓄は賢明な選択である。
日本における備えは、武装した防衛を意味するものではない。それはインフラが停止した際の協力体制であり、文化的な回復力こそが真の強みとなる。電力が落ち、電車が停止した時、日本の地域社会は組織化し、共有し、再建する傾向がある。
これは政府機関が人工的に作り出せるものではない社会的資本である。政府が緊急用トイレ、ウェットティッシュ、避難所の改善に焦点を当てているのは実用的である。これは、システムが機能しなくなった際に人々の健康を実際に守るのは、地味で目立たない詳細部分であるという真理を反映している。
それでも、備蓄の基本は交渉の余地なく必須である。1人あたり1日3リットル以上の水に加え、保存食、医薬品、電池、懐中電灯を用意すべきだ。化学的、生物的、放射能的、核的（CBRN）な危険に対する備えは、過去には重要視されてこなかったが、その油断は致命的な誤りとなる。
備蓄を超えて、真の自立に向けて食料や医薬品の自家栽培、雨水貯留システムの構築を推奨する。家庭菜園は店舗が閉鎖された後も生産を続ける食料安全保障計画となる。ハーブ医学はバルコニーで栽培できる薬局であり、雨水タンクは市政の公共事業を依存先ではなく予備手段へと変える。
世界的なサイバー攻撃、サプライチェーンの混乱、電力網の脆弱化は、私たちが依存するシステムに余裕がなくなっている症状である。政府は最初の72時間はあなたを救えないと知っている。だからこそ、この呼びかけを真剣な警告として受け止め、今日から準備を始める必要がある。
—
Mike Adams（調査報道ジャーナリスト、Natural News創設者）
記事『Japan’s Emergency Appeal Is a Wake-Up Call: Every Japanese Citizen Should Be a Prepper』 2026年
healthranger.substack.com/p/…
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自民党は本当にろくなことしないね。
薬害訴訟真っ只中のHPVワクチンを男性に打たせることより、政治家としてやるべきことがもっとあるでしょう。
もはや税金使って国民を不幸にすることしかしない利権団体。
HPVワクチン、27年度に男性定期化を 自民議連が決議 ift.tt/RwdboPX
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youtube.com/watch?v=IDrBhvr1…
どなたが作ってくれたか存じませんが、大変恐縮いたします。しかし、よくできてますね。ありがとうございます。
