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個別株で一番難しいのは、買うタイミングじゃない。 みんなが手放してる時に買い集めに行く、あの気持ち悪さに慣れること。
【自己紹介】
スペインに住みながら、米国株に長年投資しています。
チャート、会社の数字、世界経済とお金の流れ。
この3つから相場を見て、考え方と、その元になる情報を出しています。
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🇺🇸【開場】今夜の米国株オープン前に叩き込むべき重要ニュースまとめ
💹 S&P500は−0.40%(7,561.67)
💻 Nasdaqは−0.91%(25,136.27)
🏛️ Dowは+0.10%(52,347.55)
※11/13(金)の終値
📅 $NVDA の8〜10月期決算は米国時間11/17の引け後。日本時間11/18朝6:20ごろ。暫定CEOのもとで出る最初の決算
📉 $NVDA は11/13の終値で−2.0%(162.85ドル)
🤖 Anthropic、IPOの仮条件は1株70〜78ドル。売り出しは8.25億株で、Nasdaqに「ANT」で上場を申請中
🏢 Blackstone系のデータセンターREIT $BXDC、AWSの新設データセンター13棟を持つ合弁の75%を約50億ドルで取得へ。$AMZN のAWSが全棟を借り戻す(当初12年、延長で最長32年)
💊 $LLY、未上場のCalytrix Bioを最大15億ドルで買収へ(前払い+開発の節目ごとの支払い)。血液のがん(骨髄増殖性腫瘍)向けの前臨床の抗体
🎁 バフェット、Berkshire B株922.5万株を家族の4つの財団に寄付。11/13の終値で約54.7億ドル分
🚀 SpaceX、スターシップ15回目の飛行で、地球を回って戻った上段を発射台のアームで初めてキャッチ。打ち上げから約22.5時間後、軌道上でスターリンク衛星26基を放出(11/14)
💥 ULAのVulcanロケット、打ち上げ約10分後に異常。Amazonの衛星通信「Amazon Leo」の衛星40基を軌道に届けられず(11/15)
🚕 $UBER のアプリで、Zoox(Amazon傘下)の無人タクシーがラスベガスで配車の対象に(11/16)
🏦 FRBの金融安定報告書(11/13)、聞き取りした市場関係者の87%がAIを金融システムのリスクに挙げる。春の調査では50%
🏭 NY連銀の11月の製造業景況指数は7.8。10月の25.5から低下(NY連銀)
🇯🇵 日本の7〜9月期GDP(1次速報)は実質で前期比年率−0.1%。4四半期ぶりのマイナス(内閣府)
🇨🇳 中国の10月の小売売上高は前年比+0.4%、鉱工業生産は+4.8%。1〜10月の固定資産投資は−8.1%(国家統計局)
🎤 FRBのウォーシュ議長、米国時間11/16正午にサンフランシスコ連銀の会議で開会あいさつ。日本時間11/17 2:00
🗓️ FOMC議事要旨(10/27〜28の会合分)は米国時間11/18 14:00、日本時間11/19 4:00
✈️ 米FAA、11/13の全米の地上停止は、通信網の保守を担うL3Harrisが新しいルーターを入れていた拠点などからのデータの洪水が原因の可能性と説明。11/13だけで約1.25万便が欠航
🇺🇦 ロシア、ウクライナのドローン1,336機を迎撃したと発表(11/16)
🇪🇺 EU理事会、ウクライナ支援で過去最大となる約80億ユーロの1回分の支払いを承認(11/16)
🇨🇦 カナダのカーニー首相、米国との貿易交渉で北米の自動車産業の一体性が守れなければ、中国の自動車メーカーと組む道もあると発言
🤝 トランプ大統領、習近平国家主席・プーチン大統領と木曜に中国・深圳で会談の予定。3人がそろって会うのは初めて
スターシップの上段が発射台に戻ってキャッチされたのは、今回が初めて。
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みんなで革ジャン戻しましょう。
今日のライブでお話しした嘆願書です。Jensenに復活してほしい人はサインしましょう。株主でなくてもサインできます。私もサインしました!
Stand with Jensen. Sign the open letter: #standwithjensen #bringjensenback standwithjensen.com/
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翻訳してみました。本当の混乱の始まりだ。
筆者はロバート・ゴア
シートベルトを締めろ。
トランプを2016年と2024年に勝たせた原動力が、今回の中間選挙での大敗も生んだ。政府への恐れと嫌悪だ。政治に無条件の愛はない。トランプは支配層をひっくり返すために選ばれた。支持者にとって支配層は、政府そのものよりも嫌われている。だがトランプはそれをせず、自分も支配層の一員にすぎないことを何度も示した。かつての支持者の多くは、抗議の意味で民主党に入れたか、投票に行かなかった。
エプスタイン事件がいまだに怒りを呼ぶのは、支配層の有力者がはっきり関わっているからだ。彼らに恥をかかせ、刑務所に送れたかもしれない機会だった。事件の中心には、未成年への同意のない性行為という、ほとんどのアメリカ人がいまも嫌悪する犯罪がある。トランプは真相を突き止めると何度も約束したのに、態度を翻して事件ごと片づけた。これは特に支持者を激怒させ、エプスタインとの関わりは本人が認めたよりずっと深いのではという疑いも強めた。
戦争は支配層を潤してきた。トランプは、特に中東で新たな戦争に米軍を関わらせないという約束を破った。トランプ支持者は忘れがちだが、米国をウクライナ・ロシア戦争に最初に関わらせたのはトランプだ。1期目にウクライナへ武器を送っている(オバマはやらなかった)。2022年のロシア侵攻より前の話だ。このことはうやむやにされてきたが、米国とイスラエルによるイランとの悲惨な戦争と、その悲惨な経済的影響は隠しようがない。
同じく隠せないのは、この戦争がネタニヤフとユダヤ系ロビーの求めで始まったことだ。彼らはトランプに異常に強く、不健全な影響力を持っている。それがどこまで考え方が近いからなのか、どこまで賄賂や脅迫、暗殺の恐れといった「銃弾」によるものなのかは、おそらく永遠に分からない。いずれにせよ、トランプの従属ぶりは有権者の嫌悪をあおった。
イスラエルへの大きな反発は、パレスチナ人を消し去ろうとしたことから始まった。宣伝活動(ハスバラ)を強め、予備選と中間選挙に巨額を注ぎ込んでも、流れは変わっていない。イスラエルとユダヤ系ロビーにとって不吉なのは、影響力が特に若い世代で落ちていることだ。さらに、エプスタインの卑劣なハニートラップはモサド(イスラエルの情報機関)の工作で、米情報機関も絡んでいたのではという疑いも広がっている。
株式市場にも無条件の愛はない。AI業界との長い恋愛は終わりそうだ。市場はようやく、相手の循環的な資金のやりくり、巨額の借金、中国との競争、電力と水の膨大な需要、強まる政治的反対、そして極めて投機的な売上・利益予想に気づき始めた。AI熱を終わらせるにはそれで十分で、おそらく市場全体も道連れにする。
この熱狂を支える前提の欠陥は、まだ広く認識されていない。人工知能(残るトランプ派向けに言えば超知能)という呼び名は誤りだ。人間の知能は好奇心と問いを立てることに根ざしている。それは個人のもので、多数意見から生まれるものではない。
根本の問題は、AIはほぼ無限の質問に答えられても、自分からはひとつも質問できないことだ。データ内の矛盾を見つけて解決するようプログラムはできるが、自ら問いを立てはしない。人間の頭は生まれた時から自分で問いを生み出し続け、それで学ぶ。これは人間だけではない。子犬や子猫を見れば、人間の好奇心に似たものがあると分かる。周りを探検し、新しいものには(怖くなければ)何でも興味を示す。好奇心と問いこそが学びと知能の土台だ。面白い文章を1ページ読むだけでも問いが湧く。生成AIは何兆ページも「読む」のに、好奇心はかけらもない。AIが人間の知能を超えると喜ぶ人も警告する人も、その土台を飛ばしてどう超えるのかを説明していない。
(以下、筆者の過去記事「AIはまやかしだ」2025年12月13日からの引用)
AIの出力は、データを集計・統計処理して出した多数意見の「知識」にすぎない。多数意見とは、データ発信者の肩書きや発信量で重みをつけた平均かもしれない。「答え」を出すときにデータの矛盾を指摘し、別の解釈を並べることもある。だが多数意見は重み付き平均でもよく間違う。それ以上に危ないのは、多数意見がしばしばイノベーションの宿敵だということだ。多数意見に基づくAIは、差し引きで見ればイノベーションを後押しするより遅らせるかもしれない。
イノベーションが上から押し付けられることは、まずない。AIは究極の「上からのイノベーション」だ。政府、巨大企業、何兆ドルもの資本が全力で後押ししている。足りないのは、普通の人にとっての使い道だ。コンピューターに質問してそれらしい答えが返るのは便利だし、予定管理や記録のような単純作業を少し早く、整理されたものにはしてくれる
Let The Real Chaos Begin zerohedge.com/geopolitical/l…
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だがあらゆるものに組み込まれるにつれ、押し付けがましく煩わしい存在にもなる。
まだ分からないのは、巨額の製造コストと資本コストをまかなえるほどのお金を、普通の人や企業がAIの作業に払うかどうかだ。今AIがやっていることの多くは、米国勢からでなくても中国勢から無料で手に入るのだから、なおさらだ。ビジネス用途では、トークン価格(AIの利用料)が急落している。それでも、安くなったAIでさえ生産性の向上で元が取れるという確かな証拠はまだない。AIも、太陽光・風力、電気自動車、mRNAワクチンといった、政府が推した「素晴らしい」技術と同じように、推進者の期待を裏切る普及ぶりになるかもしれない。
これから来るとされる大げさな話のほとんどは目くらましだ。AIの本当の目的はすでに果たされている。監視国家を可能にすることで、だからこそ上から強く推されている。
そして気候変動やコロナと同じく、AIは全体主義者と全体主義者志望の者たちをよだれが出るほど喜ばせている。データを集め、取り込み、操作することは監視国家の技術的な土台だ。技術全体主義者(筆者の連載「技術全体主義」第1〜3部を参照)がAIに求めるのはそれだけだ。あらゆる指標で並べ替えられる網羅的なデータで、その中には、言葉の上でもそれ以外でも政府の脅威になりうる市民を見つけるための指標も含まれる。AIが人間の知能に遠く及ばないと分かっている者もいるはずだが、その主張は役に立つ売り文句だ。ウォール街から巨額の資本を、技術全体主義的なトランプ政権から支援を引き出せる。
(引用ここまで)
債券市場にも無条件の愛はない。AIを支える借金が揺らいでいるだけでなく、本丸の国債も揺らいでいる。株式市場が暴落すれば、国債、特に米国債には安全資産への逃避買いが入り、上がる(金利は下がる)かもしれない。だが「安全」はもう昔の安全ではない。米国、ほとんどの欧州諸国、日本の政府は借金で首が回らない。短期の取引として国債を買うのはうまくいくかもしれないが、長期投資としては確実に負ける。これらの政府は借金を支えきれない。年金や医療の積み立て不足まで含めればなおさらだ。世界の多くが第三次世界大戦に向かっているように見えることは、問題を大きく悪化させる。そうなれば間違いなく高くつく大失敗になる。
政府と中央銀行の選択肢は2つしかない。紙幣の価値を下げて暗に借金を踏み倒すか、はっきり踏み倒すかだ。すでに前者を試しているが、債券市場がそれを許さない可能性が高い。通貨価値がゼロになれば金利は無限大になる。金利はもうゼロではないが、まだ歴史的にはごく普通の1桁台だ。それでも政府はすでに苦しんでいる。2桁の金利になれば、はっきりした踏み倒しに追い込まれ、おそらく政権が倒れる。
フランスはこれから起きることの予告編だ。政府はGDPの半分以上を、高くつく福祉国家と戦争国家に使っている。国の借金はGDPの119%を超え、利払いが国家予算で最大の項目だ。政府は失速する経済に深く関わっている(両者には因果関係がある)。債券市場はフランス国債の金利を、絶対水準でも他国比でも引き上げてきた。
フランスは欧州のほかのNATO諸国と一緒に、ロシアが望んでもいない戦争に向けて高くつく準備を進め、同時に暴動に飲み込まれている。暴徒はいつもの手段(暴力と破壊)で、いつもの目的(他人の負担であれもこれももっと)を求める。メディアは暴徒の正体と、裏で糸を引く者たちについていつものようにぼかして報じる。
フランス政府も、それを壊そうとする者たちも、同じ問題を抱えている。お金がないどころか、未来の分までほぼ使い切っている。このままでは利払いが生産のますます大きな割合を食い、やがて避けられない踏み倒しと経済崩壊に至る。米国を含む先進国のほとんどの政府と、それを壊そうとする者たちも同じ問題を抱えている。フランスは単に先頭にいるだけだ。
世界は今ある巨大な中央集権政府の費用さえ払えない。壊し屋たちの思い通りに政府がさらに大きくなれば、なおさら払えない。無数の政府をひとつの大きな政府に置き換えるというグローバリストの夢は、高くつき、生産性がなく、最終的に維持できない奴隷国家を生む。その支配者も、支配される人々とほぼ同じくらい惨めになる。暴徒、略奪者、放火犯の妄想じみた要求から、グローバリストの熱に浮かされた夢まで、行き着く先は同じだ。理想的な秩序ではなく、混乱だ。
歴史と論理に照らせばこうした結果が明らかすぎることは、もうひとつの明らかな真実を浮かび上がらせる。グローバリストとその手先が使う暴力と破壊という手段こそ、彼らの本当の目的なのだ。グローバリストへの警告をひとつ。暴力は常に底辺への競争だ。解き放たれた手先は、名目上の主人にも制御できない残虐な拷問と殺人に走り、やがてその残虐さは主人自身に向けられる
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この混乱から生まれる唯一の「秩序」は、拷問部屋と銃殺隊という狂った野蛮人の秩序で、「啓蒙された」全体主義者がうたう理想郷ではない。
世界の福祉・戦争国家が抱える問題の原因は明らかに政府であり、同じく明らかに政府は解決策ではない。多くの人がこの当たり前の真実に気づいている。米国ではそれがMAGAの原動力だった。政府と支配者への恐れと嫌悪は、トランプがどうなろうと消えない。政府の失敗が積み重なるにつれて強まり続ける。
それが、米政府がすでに破産しているという事実を別にすれば、政府の党である民主党と、いつでも呼び出せるその手先にとって最大の問題になる。現実という究極の制約に縛られ、青チーム(民主党)は福祉国家をさらに広げるという約束を果たせない。それどころか、増え続ける借金で、今の福祉国家も、赤チーム(共和党)お気に入りの戦争国家も維持できなくなる。生産的な投資への資金も押しのけ、貯蓄を破壊し、「本物のお金」(金と銀)に対してドルをさらに下げ、経済と金融市場を崩壊させる。いつかの選挙で、失望し続けた有権者は赤い津波で青チームを押し流すだろう。
そうして振り子は行ったり来たりする。やがて、誰が選ばれても、一文無しで根本から壊れ、腐敗だらけで時代遅れの政府は投票では直せない、と広く気づかれる時が来る。その時、投票用紙は銃弾に取って代わられる。制御できない暴力と混乱が日常になる。
歴史家は2026年の中間選挙を、何世紀も続いた政府の時代、その中央集権と支配の終わりの始まりの、さらにその始まりが終わった時点として振り返るかもしれない。その時代の頂点は第二次世界大戦後の米政府の覇権だった。それ以来募ってきた混乱、困惑、劣化は、これから来るものの前触れにすぎず、私たちの誰よりも長く続くだろう。
シートベルトを締めろ。
(ZeroHedgeの注記)当サイトはさまざまな視点を掲載しています。ここに書かれた内容はZeroHedgeの見解ではありません。
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これはロバート・ゴアさん個人の意見記事で、ZeroHedge自身も見解ではないと断っています。文中の「第三次世界大戦に向かっているように見える」も筆者の見方で、ニュースとして確認された事実ではありません。
なんか、この手の記事やニュース多くなってきましたね。カオス。
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このぐらいの相場で退場しちゃ駄目よ。
長期で、見たらノイズ。もちろん、AI系、ナスはつらいよね、僕もかなりのダメージはある。
だけど、絶対無理はダメ。 今は買いも売りも非常に難しい相場だよ。今、投資しないといけない理由はないからね。相場はいつでもあるから。逃げないし。
慌てるとロクなことないよ。
今の自分を俯瞰して見てみて。
焦りとかコワさが出てるなら冷静じゃない証拠だから、その要因をまず排除しないと。
もう一回言うけど、無理するところじゃない。
お金無くしたら、何もならんよ。
残して、市場にいればチャンスはいつでもある。
おや?
Bottom Fishers Beware!
Technology is extremely oversold, and that is a tempting condition for bottom fishing crowd. The Technology sector trailed the S&P 500 by 11.8% over the 21 trading days ending November 5, marking its worst relative drawdown since 2001. However, Technology’s oversold condition is no guarantee that a sustainable bottom is near. If history is a guide, volatility is more likely than a sustained alpha producing period.
The chart below plots every occurrence that Technology underperformed the S&P 500 by more than 10% over 21 days since 1990. While several cases were followed by short-term bounces, most were fleeting, with the average case drifting lower for three months. The biggest exception was 2002, when Technology saw a quick recovery following a selloff associated with the dot-com bust.
While every cycle plays out differently, history suggests that a sustainable relative strength bottom may take time to develop.
minervini.com
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なんか、ドラマ始まりすぎですね。
BREAKING: President Trump calls for former Apple CEO Tim Cook to become the next CEO of Nvidia, $NVDA.
“A legend replaces a legend,” Trump says.
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恐怖指数はほぼ戻った。2年債の利回りは、下げの前より高い。
11月5日はS&P500は4.36%下げた。恐怖指数(VIX)は28.18まで上がっている。
6日後の11月11日、VIXは17.49。下げの前日の16.61に、ほぼ戻った。
その間に、米国の2年国債の利回りは、下げの前日(11月4日)の4.58%から、10日の4.73%に上がった。
ロイターによると、市場は12月に0.25%以上の利上げを100%織り込んでいる。
恐怖は戻ったが、金利は下げの前より高いところにある。
11月4日。選挙の翌日で、ダウは3.03%上がった。
1,569ドル高は、去年4月以来の大きな上げ。
S&P500の11業種のうち、上がらなかったのは2つだけ。
マイクロソフトは6.7%、アマゾンは6.1%上がった。
一方で、データセンターを運営するハット8は23%、電力のビストラは13.8%下げている。
VIXは16.61まで下がっていた。
11月5日。S&P500は4.36%、ナスダックは5.52%下げた。
フィラデルフィア半導体株指数は12.2%の下げ。SPYの出来高は、直近20日平均の約3倍だった。
この日、2年債の利回りは4.58%から4.46%、10年債は4.90%から4.84%に下がっている。
VIXは28.18まで上がった。
11月6日と9日。
S&P500は6日に0.31%、9日に2.35%上げた。
半導体指数は6日に4.2%、9日に6.9%戻している。
VIXは9日に19.92まで下がった。
11月10日。10月の消費者物価指数は前月比+0.4%で、予想の+0.3%より高かった。
2年債の利回りは4.56%から4.73%、10年債は4.88%から4.98%に上がっている。
ロイターによると、12月に0.25%以上の利上げがある確率は84%から100%になった。
利回りが動いたのは、下げの5日後。
11月11日。
S&P500は1.31%、ナスダックは1.60%上がり、半導体指数は5.7%戻した。
VIXは17.49まで下がっている。
ただ、ロイターによると、ナスダック総合の新安値は159で、新高値77の約2.1倍ある。
出来高も、直近20日平均より約21%少なかった。
この日は債券市場が休みで、金利の反応はまだ出ていない。
先に来たのは、AIの設備への疑い。
選挙で民主党が上下両院を取り、データセンターの建設が遅れるのではないか、という見方が強まったとロイターは伝えている。
後から来たのが、金利。
AMDは11月3日に、10〜12月期の売上を前年から約66%増と見通した。
その翌日の4日、半導体指数は3.1%下げている。
強い見通しが出た翌日に下げたのだから、この下げは個々の会社の成績では説明しにくいと思う。
借りて設備を建てる側は、金利の影響を受けやすい。
コアウィーブの7〜9月期は、売上が13.65億ドルから36.61億ドルに増えた。約2.7倍。
一方でGAAPの営業利益は2.07億ドル。利息費用は8.46億ドルで、営業利益の約4倍ある。
純損失は1.1億ドルから7.09億ドルに増えた。
会社の決算発表の数字。
売上が伸びても、利息を払うと残らない。
金利が上がる局面では、借り換えや新しい借入の利息が重くなりやすい。借入が固定か変動かは、決算の本文では確かめていない。
昨日時点で、ナスダック総合の新安値は新高値の約2.1倍ある。
2年債の利回りは、10日の4.73%が直近の値。
債券市場が11日は休みだったので、12日以降の動きで見え方が変わる。
VIXが下がると、全部が片づいたように見える。
でも2年債の利回りは、下げの前の4.58%より高い。
数字が1つ戻っただけで全体を語るのは早い気がする。
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今日の朝のお散歩。
@hitsuji_europe
instagram.com/reel/DfpAQKPNS…
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