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証券会社の不正アクセス被害への補償Tier表
【Tier S|全額補償・原状回復の実績あり】
・大和証券
・SMBC日興証券
・岩井コスモ証券
【Tier A|原状回復を含む補償方針】
・野村證券
・みずほ証券
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券
・三菱UFJ eスマート証券
・PayPay証券
【Tier B|個別事情に応じた金銭補償】
・マネックス証券
・岡三証券
【Tier C|過去の被害は原則50%補償】
・楽天証券
・SBI証券(現在は個別判断に)
・松井証券(現在は個別判断に)
AIの回答に記事が参照された対価を、クリエイターのみなさんに還元します。
・対象:2026年4〜7月に、記事がAIの回答に参照された方
・お申し込みは不要(対象の方にメールでご連絡)
・お支払いは12月中旬の予定
※記事をAIの「学習」用に提供するものではありません
note.com/info/n/n19e062e42e9…
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大手JTC勤務だけど、CopilotとかClaudeがないと、もはや仕事にならない。社内の使用量を見るとClaude Fableの従量課金で、普通に一人月30万位使ってる。使い過ぎてそろそろ問題になりそうな感すらある。
アンソロピックがまもなく上場だが、今後はAI投資の収益性・事業性が確認出来るフェーズに移行するんじゃないかな?
余りにも単純かつ浅い指摘だと叱られそうですが、AI・半導体関連株の調整は日米欧中銀の利上げが大きな原因と思われます。
FEDが利上げをしていた2018年、2022年に株価はそれぞれ大きく下落しています。もちろん現在は、AI投資に対する不安もあるでしょうが、利上げによってPERが下がるのは自然なことです。
投資家が決算跨ぎを恐れる状況下、安全資産である国債利回りが5%だったら、国債を選好する投資家は多いでしょう。
幸い利上げの直接的な原因となった原油高は落ち着きつつあります。インフレ懸念が後退しFedの利上げがあと1回か2回で終わるとの見方が固まれば、相場好転の条件が整いそうです。
2018年終盤は、パウエル議長が2019年1月に利上げ停止を示唆して株価は底打ち。
2022年は利上げ幅が75bpから50bpに縮小するとの見方が生じた10月に相場は底打ちしました。
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95年12月から株式投資を始めていますが、下記は個人的にきつかったランキングです。
(ちょっと長い)
3位:コロナショック
2月上旬の豪華客船の入港するしないくらいから下がり始め、2月下旬から下げが加速し、一度もリバウンドせずに2週間下がり続けて、最後にガツンと暴落した。
相場が下げ続けるのも厳しかったけど、新型コロナの蔓延が始まった頃で、いつ終息するのか、世界経済がどれだけ萎縮するのか想像がつかなかった。
2位:サブプライムローンからのリーマンショック
この時は第二次世界恐慌の瀬戸際だったと思う。
世界中の金融機関が経営危機になり、株式市場だけじゃなくて為替、商品などが暴落していて、私のPFはバリュー株への分散投資でしたが、2007年6月から2008年10月の安値は半分以下になっていました。
現行の金融システムが壊れるなら預貯金よりも株の方がマシだと預貯金を極限まで株式市場に投入していました。
2008年10月は、株式投資をしている人としていない人の温度差が凄かったのは忘れられません。
1位:2001年4月~2003年りそな救済まで
2001年4月(2002年3月期)から時価会計が完全導入されて銀行、生保、損保が健全性を確保する為の売りが出続けて、普通の企業もリスク資産の圧縮の為に企業同士の持合い解消売りが出続け、ITバブル崩壊後の相場でその売りが段々と加速して行き、その中で911テロ、エンロンの破綻がありました。
政府は市場の売り圧力を減らそうと対策を練り、2002年1月に銀行等保有株式買取機構(現在もまだ存在しています)を作ります。
これで相場が反転するかと思ったら、ワールドコムの破綻があって株価は反転してまた下がって行き、さすがに下げ止まったと思ったら、竹中平蔵の金融再生プログラムの発表で更に底値を掘って行きます。
りそなが自己資本が足りずに約2兆円公的資金が注入して実質国有化された2003年5月から相場が反転するまでが一番きつかったです。
含み損益率がー50%まで行ったし、この頃までは運だけで資産が増えていて、株式投資の知識も乏しく、一番きつかったし、株式投資を止めようかと思った頃でもありました。
2002年に村上ファンドが東京スタイルの大株主になって本業以外の不動産へ多額の投資をするのはおかしい、そのお金は自社株買いに使うべきだと提案して株主総会が大きなニュースになりました。
この頃、買った銘柄が暴落する経験を何度もして、「どうしたら妥当な株価が分かるだろうか?」と考えていたので、村上ファンドとスティール・パートナーズを見て、「この人達が買いたくなる会社を、自分自身で見つけられないだろうか?」と思い、真剣に勉強を始めました。
(下記画像は1位の頃の月足チャート)
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買取再販4社の在庫ですが、9月末までの決算が出そろったので続きを調べてみました。
4社中3社はこの3か月でさらに在庫が増えていて、ムゲンエステートだけやや減っています。
増え方が一番大きいのはスターマイカで、3か月で91億円増えて1,323億円になりました。
スターマイカは元々、オーナーチェンジの物件を買うのがメインの会社です。
賃借人がいる部屋は相場より安くなるので、そこを買って、空くまでは賃料をもらい、空いたらその時の相場で売るみたいな、アービトラージ的なビジネスモデルだったと思います。
なので在庫は増えやすい会社だとは思いますが、それでも過去と比べるとかなり増えています。
これまでは持っている間も相場が上がり続けていたので、空いた時に売ればかなり利益が出たと思います。
ただ下落相場になった場合に、高い相場を基準にして「オーナーチェンジの分だけ安い」と買った部屋が、たとえば4年後に空いた時にまだ割安でいられるのかは、ちょっとどうなのかなという気もします。
引き続き追っていきます。
最近、買取業者の在庫がはけないとか、売れ行きが鈍いという話をよく聞きます。
上場企業なら決算で在庫が見えるので、買取再販が本業の4社を調べました。
4社の在庫は2017年12月末の1,345億円が、今年6月末で3,313億円と2.5倍です。
ただ、よく見たらそんなに危ない感じではなさそうでした。
在庫は確かに増えているんですが、売上のほうがもっと伸びている社もあります。
在庫が売上の何か月分にあたるかも、社によってかなり違いました。
営業キャッシュフローは直近の年度こそ4社ともマイナスですが、10年分並べるとプラスの年もマイナスの年もあります。
仕入れた分だけ現金が出ていく商売なので、マイナスそのものは珍しくないです。
あと在庫の金額は仕入れた値段なので、不動産の値段自体が上がっていれば、同じ戸数でも膨らみます。
私が見た限りでは割と通常営業寄りかなと思いましたが、どう読まれるかは動画を見て判断してみてください。
4社はカチタス、スター・マイカHD、ムゲンエステート、インテリックスHDです。
買取再販が本業で、2017年から四半期の在庫を追えるのがこの4社でした。
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10月のレインズ月例レポートが公表されました。
首都圏の中古マンションは、成約件数が前年同月比19.7%減と7カ月連続で減少。一方、新規登録件数は25.8%増、在庫件数も22.5%増と大きく増えています。
個人的に気になったのは価格の動きです。
成約㎡単価は前年同月比6.9%下落しているのに対し、新規登録㎡単価は17.5%上昇、在庫物件の㎡単価も24.2%上昇しています。
売出価格と成約価格で、対照的な動きになっています。
売出物件と成約物件は同じではないため、これがそのまま値引きの拡大を意味するわけではありませんが、成約件数が減少するなかで新規登録と在庫が増えている状況。売り手にとっては以前より厳しい市場環境になってきているように感じます。
出典:東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年10月度」
【IPO】NOTA(673A)上場承認
出ましたね~
建築家と組んだ別荘「NOT A HOTEL」を年10泊単位でシェア販売し、空き日はホテルとして運営する会社。12/9グロース上場予定。
想定1,390円(時価総額1,111億円)
仮条件11/20・公開価格11/30に決定
今期予想は売上2.5倍・純利30億円で、中間までに純利の58%を達成済み。想定PER37倍。吸収額276億円の大型案件。
業績予想
contact.nota.com/l/1079282/2…
(参考)
霞ヶ関キャピタル(3498)
ホテル等を開発し完成物件を売る国内開発会社
マルチプルは
PER:FY0 11.0倍、FY1 7.6倍
PSR:FY0 1.1倍、FY1 0.8倍
これとくらべると、NOTAは想定価格でPER 37.0倍・PSR 3.4倍(FY1)と約4〜5倍の水準。タイムシェア最大手Marriott Vacations(調整後PER11.4倍)より割高で、成長期待込み。
#IPO #NOTA
【新規上場承認】
NOTA (旧会社名 NOT A HOTEL)が東証グロースに新規上場を承認されました。
想定時価総額:1,110.582億円
仮条件決定日:2026年11月20日
公募価格決定日:2026年11月30日
上場日:2026年12月09日
会社情報詳細は以下より。
ipo-navi.jp/company/nota-not…
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【新規上場承認】
NOTA (旧会社名 NOT A HOTEL)が東証グロースに新規上場を承認されました。
想定時価総額:1,110.582億円
仮条件決定日:2026年11月20日
公募価格決定日:2026年11月30日
上場日:2026年12月09日
会社情報詳細は以下より。
ipo-navi.jp/company/nota-not…
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個人向け国債「複利型」導入検討へ、長期保有で資産形成後押し=関係筋 reut.rs/4z1qmoY
個人投資家は、プロの機関投資家より不利だと思われがちです。私はそうは思いません
資産規模、運用人材、使える商品の多さ。確かに機関投資家が勝る項目は多いです。でも、規模が大きいほどリターンが高いわけではありません。人材が多いほど勝てるなら、プロが運用するアクティブファンドの多くが市場平均に負けることはないはずです
一方、個人には強みがあります。自分のお金だから、誰にも説明せずにすぐ判断できる。最安クラスのインデックスファンドを選べば、コストでも良い勝負ができます
プロを必要以上に恐れる必要はありません
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非上場株の相続評価見直し、片山財務相「有識者会議の議論は一旦停止」
nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
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上院、下院の結果は、どうでもいいです。重要なのは州知事選挙=データセンター建設を阻止・遅延させることが出来るのは連邦レベルではなく、州知事レベルだから。下は州知事選挙の現在の開票状況。どの州でどれだけデータセンターが計画されているか?をしめしたのが、もうひとつのチャート。テキサス、オハイオが焦点になっている。
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「建築費高騰で新築マンションはもう建たない!湾岸タワマンは割安!ISOGE!」と靴磨きの若者達が絶叫してから1年も経たないうちに「借金でクビが回らない買取再販業者の足元を見て鬼指値しましょう!」という記事がでるのは資本主義みがある
shueisha.online/articles/-/2…





































