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公営社会保障のうち、どれか一つしか存続出来ないとしたら、どれを存続させますか?
20%年金制度
73%医療保険制度
7%介護保険制度
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絶対こうなるから、同性婚は同性愛者だけの問題じゃなくなるんです
同性愛者の家族認定は、パートナーシップ認定のような形で、従来の「結婚・婚姻」とは厳密に区別した形で行わねばならない。
同性婚「夫婦」→「婚姻当事者」に変更を 学者ら民法改正を提言 明大でシンポ
tokyo-np.co.jp/article/52839…
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ほらね、同性間と異性間の関係性を同一にして混ぜると、夫婦という言葉を消せ!という言葉狩りが始まる。。。
同性婚「夫婦」→「婚姻当事者」に変更を 学者ら民法改正を提言 明大でシンポ
tokyo-np.co.jp/article/52839…
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「真面目に頑張っている普通の人が報われない」
って、そりゃそうだろ
国民から金を巻き上げて「成長投資」の美名で誤魔化して企業と経営者に補助金渡してんだから
それでそんな政権を多数の国民は支持してんだから、搾取が止まるわけがねえ
NHKスペシャルが中間層の生活の厳しさを特集した。
「真面目に頑張っている普通の人が十分に報われていない」と答えた人が約8割。これは極めて深刻な数字だ。
中間層の賃金と手取りを増やす政策が最優先だと改めて確信した。
国はまず、介護・看護・保育など公定価格で待遇が決まる職業の賃金を上げるべきだ。エッセンシャルワーカーの賃金を国が率先して上げよう。
そして、「インフレ増税」によって6年連続平均7兆円を超えるの国・地方の税収の上振れ分を中間層に還元することも急務である。
特に、単なる低所得者向けの給付措置になってしまった「就業者負担軽減支援金」を修正し、中間層に対する住民税減税を加えた本来の「給付付き税額控除」に近づける必要がある。
国民民主党が具体的な解決策を対案として示している。明日以降の参議院特別委員会でも、その意義をしっかり訴えていきたい。
中間層のくらしを守り抜こう。
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非常に鋭いご質問です。
「転売目的の人が撤退すれば、本当に家が欲しい人に順番が回ってくるのでは?」
政府もまさにその理屈で増税しようとしていますが、現場で数字を見ている公認会計士の結論は「NO」です。
にわか転売ヤーが消えても、一般の人が買えるようにはなりません。
むしろ「新築の抽選倍率は下がるのに、価格は1円も下がらない」という悲しい現象が起きます。
なぜそうなるのか?
Replying to @shotarotanaka
突然すいません。素朴に質問なのですが、短期転売への課税強化によって、すでにマンションを持つオーナーが「6年間は売らずに寝かせておこう」となる、その結果、市場に出まわる住居が減る、という論理はわかります。
他方、これからマンションの短期転売で儲けようとする人が、「6年間は転売できないのだから(投機目的の)購入はやめよう」という計算に変わり、それによって投資家の行動変容を促し、もって実需に基づく購入者を増やすことにならないでしょうか?
短期転売への課税強化はそういう目的のためのものと理解しているのですが、その認識をどう捉えるか、お伺いしたくリプさせて頂きました。
価格を釣り上げる巨鯨が法人や海外マネーというのはなるほどと認識を深めました。
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仏極右ルペン氏、大統領当選ならウクライナ支援継続 reut.rs/4Awc0Oh
総合メディカル、福岡の既存薬局を在宅医療中核拠点に 陣容を倍増 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOJC2…
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マンションの短期転売への増税検討。
これを「朗報」と呼ぶ人は、資本主義と税制のカラクリを少し見誤っています。
「売ると損をする税金」を作れば、人はどう動くか。
答えはシンプル。「売らない」だけです。
市場から売り物が消えれば、価格は下がるどころか、さらに跳ね上がります。
政府の対策が、なぜ真面目に働く人のマイホームを遠ざけるのか。数字のリアルを置いておきます↓
【マンション短期売買 課税強化検討】
news.yahoo.co.jp/pickup/6602…
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自己負担増やしたら、客足が遠のくもんねww
何とか他人の財布から出させて、自分達には影響出ないようにしてて好き
高齢者の窓口負担を増やす財務省方針に日医が異議、「税の投入を」:日経メディカル
medical.nikkeibp.co.jp/leaf/…
外来特例はそういう話ではない。高額療養費制度の適用される高価な抗癌剤は、お金があったら受けるという治療ではない。患者に選択の余地がないから、負担の上限を年額46万円にし、それ以上は保険で命を守る。その上限がなぜ70歳になったら21万円に下がるのか。若者の命は老人より軽いのか。
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MCDB、職種別給与の報告義務化を主張 財務省
「院長」「役員」「役員以外」に細分化
財務省は、医療法人の経営情報のデータベース「MCDB」の見直しで職種別給与の報告を必須にして、「見える化」するべきだと主張している。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が…
cbnews.jp/news/entry/2026111…
今の老人の安心のためだけに若者の未来を食いつぶすのは非道です。
今の若者が老人になる頃、医療も介護も今ほど贅沢なものは残されていません
国は国の将来など考えてなくて、ただ今の得票のためだけに若者の未来を犠牲にしているのだと思うと暗く落ち込みます。
国はアテにできない、自分で備えるしかない、それが若者の視点です。
特養ホームと老健施設が赤字脱する…介護報酬が大幅に引き上げ、3年前の前回調査から経営状況改善 | ヨミドクター(読売新聞) share.google/whfHWVok0ugR2ln…
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不要なのはメタボ健診だけじゃない。健康診断そのものが無駄。自分で判断してやりたい人が自費でやるべきもの。
「メタボ健診必要?」 医療費削減効果に疑問
nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
医療費を年間120億円削減できる見通しの一方、健診への公費投入は307億円。厚労省は導入時に「25年度に医療費を2兆円削減できる」としましたが、財政的に大きな効果が出ていません。

























