戯画兎

年金・医療・介護の社会保障は無駄使いが多いが、そこを改善したところで焼け石に水である。制度として間違っているので、根本から改めなければならない。 寿命の伸びに比べて支給開始年齢が上がらない年金。老化の不具合を病気とみなして保険金を出す医療。杖や手すりを激安で買える介護。

消費減税財源に賃上げ税制見直し案　経産省「売られたけんかは買う」 asahi.com/articles/ASVCB34BS…

東京大学が公開している価値創造学部の教員名簿を確認しました。例えば、担当予定教員の一人である永吉希久子教授は、移民政策、社会統合、排外主義、オンライン上の世論形成などを研究しています。 • 排外主義・ネット右翼に関する共著とシンポジウム登壇。 共著書『ネット右翼とは何か』（青弓社、2019年）の執筆や、早稲田大学で開催されたシンポジウム「極右、排外主義と移民をめぐる現在地」への登壇を行っています。 日本社会学会のシンポジウム案内ページにある通り、左派・リベラル系論壇でも活動する社会学者（樋口直人氏ら）と共同で研究発表を行っています。 • 外国人政策や差別問題に関するメディアでの発言。 東京大学新聞オンラインの寄稿記事では、2025年参院選における排外主義的言説の広がりを批判的に分析しています。 また、過去のインタビューでは外国籍者への入居差別やヘイトスピーチ解消法の課題を指摘しています。 • 反原発・反安保法制デモの計量分析。 科研費プロジェクトの一環として、東日本大震災後の大規模抗議デモの参加者を分析した共著書『3・11後の社会運動』（筑摩書房、2020年）を執筆しています。 この研究は科学研究費助成事業データベース（KAKEN）にも登録されており、デモ参加者の属性や動機をデータで検証したものです。 私が確認したいのは、新学部の教育において、移民政策の利点だけでなく、社会的・経済的負担や安全保障上の課題など、異なる視点も学術的根拠に基づいて扱われるのかという点です。 学部の理念だけでなく、教員構成、教育内容、研究実績を一次資料から検証することが重要だと思います。

引き続き多くの批判の投稿を頂いている。しかしこうやって「議論」することが重要なのだと思う。Xなので高齢者の意見が少数になってしまうのは残念なところだがこうやって「世論が形成」されていき、その世論によって選ばれた政治家が「政治判断」していくのが「民主主義のあるべき姿」なのだろう。 ・貧すれば鈍する ・他国の若者と比して道徳心が下がっている 上記については、貧することは「日本全体の経済状況をみると個人では如何ともしがたい」こともあったり、また「他国とは前提条件がそもそも違う」こともあり、「適当な発言ではなかった」と反省し撤回したい。 おそらくXで今回投稿してくれた若者たちは20−40代が多数だと思うので少し年代が上の世代になったつもりで読んでもらえたらと思うが、今元気な両親も皆さんが50代後半にもなると身体が弱り、「医療機関のお世話になることも増える」だろう。老人ホームに暮らしている実の母親が糖尿病や高血圧で「外来通院」している場合のシュミレーションをしてみた。なお今回の財務省の提案では「どれくらい若者たちの社会保険料低減に繋がるかは触れられていない」ため、前回1割から2割負担になった際には約370万人が対象で、現役世代の軽減額は約720億円だったことを用いて「簡易的に計算」してみた。本来財務省はセンセーショナルな提言をするだけでなく、こういった「リアルな数値もしっかり示すべき」だろう。 まず70歳以上を原則3割にすることで、「年1.7〜2.4兆円の医療費削減」が見込まれる。これは「年収300万円の方であれば年4,000〜5,500円」、「年収600万円の場合は年8,000円〜11,000円」の医療保険料の支払い軽減になる。しかし、この実の母親は老人ホームに入るだけで年金の平均5〜6万円は簡単に吹き飛んでおり、「月額の介護保険料や医療保険料は息子や娘が支払う」場合が多い。その場合、この母親の外来医療費は「軽症の場合でも年7.2万円の負担増」であり、「在宅医療を使っている場合には年13〜16万円ほどの負担増」になる。 個人的には医師という職業バイアスがあり「高齢者や障害者は社会全体で護るべき対象」だという想いが強いが、一方で若い世代の皆さんも10−20年後の少し先の未来を想定してみてもこの「1割負担は家計負担を減らし、家族が安心して暮らすためのもの」だということがわかってもらえるのではないだろうか。もちろん多くの資産や所得をもつ高齢者については相応の負担を求めるべきだろう。 なお様々な投稿者が述べてくれたようにイングランド・フランスなどヨーロッパ諸国に比べても「日本の医療のアクセス・質自体は決して負けていない」し、また「医療保険制度も現時点では充分誇れるもの」である。一方でこのように「セーフティネット」たる医療費の自己負担部分の引き上げについては、上に挙げたようにそれぞれの「ご家庭におけるシュミレーション」を充分吟味し、公表した上で制度決定したほうが良いと考えている。