こうき

さらに、厚労省の感染症発生動向等調査費(2020年)やオンライン資格確認等導入に係る支援業務、 免許証がマイナンバーカードと一体化できるようにするための警察情報管理システムの調査研究、 teapawt.org/dkoki56/status/1779117… PMH（Public Medical Hub。医療費助成・予防接種・母子保健などの情報連携基盤）でのデジタル庁の医療費助成・予防接種・母子保健に係る情報連携の実証事業と、こども家庭庁の母子保健情報デジタル化実証事業を請け負ったのもアクセンチュアでした。 mhlw-grants.niph.go.jp/syste… この問題に詳しいこうき氏は 「つまりアクセンチュアは、マイナ保険証も含めてマイナンバー制度全体をまとめながら、全権委任できるマイナポータルに誘導しようとしているかのような流れになっています。 一番肝心なのは日経クロステックが言ってるマイナンバーの中枢システムではなくマイナポータルの構築に関わってることです。」 と書いていました。 teapawt.org/dkoki56/status/1848694… また、この問題に詳しいgeo氏は 「マイナンバー・カードによって戸籍、或いは病歴・医療記録等の個人情報の管理に加え、(現金給付をエサに)公金を受け取る銀行口座を紐付ける方針を推し進めるている日本政府ですが、その個人情報を管理するのは、デジタル庁ガバメント・クラウドです。ガバメント・クラウドのデータ管理におけるサービス提供企業(ベンダー)は「Amazon Web Services（AWS）」「Microsoft Azure」「Google Cloud」「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」日本の「さくらクラウド」(おまけ)であり、こうしたIT企業との提携をコンサルしたのが、『アクセンチュア』というグローバル企業なんですね 『アクセンチュア』のCEOである「ジュリー・スウィート」は、世界経済フォーラム(WEF)の主要なメンバーの一人です。ユダヤ系エリートによるワンワールド・人類の管理(監視)統制計画を担う代理人でしょう。マイナンバー制度は、ダボスから日本政府・デジタル庁に突きつけられた宿題というわけです」 と書いていました。 teapawt.org/diplo_geo/status/20726… 加えて新型コロナウィルス感染症騒動のせいで、非対面サービスが一般化した金融業界でもDX化が一気に進み、特にDX人材を内製化出来ないアクセンチュア依存が問題になっている。 teapawt.org/moja99758134/status/15… そして地銀を束ねているのが、長銀破綻から外資を通じて不可解な再生をしたSBI新生銀行を筆頭としたSBI率いる「第4のメガバンク」構想であり、2026年8月5日に、SBI新生銀行は地方金融機関14行と「地域成長投資連携協定」を締結、M&Aや企業買収だけでなく、データセンター、再生可能エネルギー、蓄電池、通信・デジタルインフラ、不動産・都市開発なども含めて融資で連携、地域の銀行を横断して、デジタルインフラや産業インフラへの大型投資を支える金融ネットワークを構築する計画となっています。 stockexpress.jp/sbishinseiba… が、日本長期信用銀行の買収を率いたリップルウッド・ホールディングスには、スイスのロスチャイルド銀行およびロスチャイルド・グループが深く関与しており、さらに、SBIホールディングスはロスチャイルド系ファンドから巨額の資金を受け入れており、コロナ前の2019年には、まるでパンデミックきっかけのDX化の動きを察知でもしていたかのよくにその投資が3倍に増額されていました。 teapawt.org/gfullofstars/status/19… 奇遇なことにビル・ゲイツは1990年代には「銀行機能は必要だが、銀行自体は不要である」と予言しており、スペインの大手銀行BBVAのフランシスコ・ゴンザレス会長が2015年に「ソフトウエアカンパニーになる」と宣言したり、同時期にシンガポール政府系のDBS銀行がインビジブルバンク(見えない銀行)を言い出したりして予言は「的中」、 軌を一にしてアクセンチュアが2015年にデジタル領域のコンサル強化に着手、2021年にはふくおかフィナンシャルグループと組んで日本初のデジタル銀行「みんなの銀行」を開行させました。 さらに致命的なことに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は生体認証技術を使って難民を識別/追跡する計画を進めており、この計画のベンダーをアクセンチュアに決定しました。 web.archive.org/web/20200808… teapawt.org/dkoki56/status/1753471… UNHCRはアクセンチュアのバイオメトリックID管理システム（BIMS）をこの試みに使用する予定であり、BIMSは、顔、虹彩、指紋のバイオメトリックデータを収集するために使用され、多くの難民に唯一の公式文書を提供するためにも使用される予定です。 teapawt.org/0_fighter_taka/status/… このシステムは、アクセンチュアのUnique Identity Service Platform（UISP）と連携して、これらの情報をジュネーブの中央データベースに送り返し、世界中のUNHCR事務所がUNHCR中央当局と効率的に連携して難民を追跡できるようにします。 teapawt.org/0_fighter_taka/status/…

【要約】 除雪DXと母子家庭支援を推進する五嶋耀祥氏は、NASA Space Apps Challenge Sapporo 2026のLocal Leadを務めています。同イベントの会場提供・スポンサーであるアクセンチュアは、マイナンバー関連システム、マイナポータル、医療・母子保健情報のデジタル化、金融DX、都市OS、生体認証など、幅広い公共・民間分野に関与してきました。 アクセンチュアは創価学会の組織改革にも関与しており、同社と「三代会長の精神」の普及戦略との関係も論じられています。また、五嶋氏は北海道ネウボラの設立・運営やブロックチェーン関連団体に関わり、近年は福島県でのネウボラ関連事業にも活動を広げています。一方、アクセンチュアは会津若松市をはじめ福島県内のスマートシティ事業を支援してきています。 さらに、マイナンバー制度、政府のクラウド基盤、デジタルID、生体認証、ワクチン情報のデジタル化などをめぐっては、個人情報の集約や監視、民間企業への依存を懸念する指摘があります。金融分野でも、SBIを中心とした地域金融機関の連携やデジタルインフラへの投資が進んでいます。 こうした事例から浮かび上がるのは、除雪DX、母子支援、行政・医療情報、金融、都市OS、デジタルIDといった一見別々の領域が、共通の企業や団体を通じて接続している可能性です。五嶋氏の活動とアクセンチュアの事業、福島県のスマートシティ政策との接点をたどりながら、公共サービスのデジタル化が個人情報の管理や利用、民間企業への依存にどのような影響を及ぼすのか、検証する必要があります。 --- 除雪DXに母子家庭支援を絡めて推進している五嶋耀祥氏。 NASA Space Apps Challenge Sapporo 2026のLocal Leadになっていますが、会場提供とスポンサーは、群馬県庁に入居して批判されていたアクセンチュアです。 不幸中の幸い、アクセンチュア・イノベーションセンター北海道の所在地はさっぽろ４丁目プレイス１１階にはなっていましたが。 元々アクセンチュアは2000年代半ばに創価学会本部とコンサル契約をし、外郭企業や団体を効率よく配したグループ戦略により教義を広める法人改革を進めました。 その成果が広宣事業の中核・中心となった「三代会長の精神」であり、アクセンチュアの提案で三代会長の事績や指導等を新聞・雑誌媒体、また展示イベントやモバイルSTB等で末端の信徒や社会に届けることが現代における「広宣流布」であると位置付けられていたようです。 watabeshinjun.hatenablog.com…, 三代会長とは 初代会長：牧口常三郎（1871〜1944年） 第2代会長：戸田城聖（1900〜1958年） 第3代会長：池田大作（1928〜2023年） のことで、三代会長の精神とは 師弟不二（していふに。師匠と弟子が同じ志を持ち、心を一つにして行動すること)、死身弘法（ししんぐほう。身命を惜しまず、仏法を広めること)、広宣流布（こうせんるふ。日蓮仏法を世界に広めること)、人間革命(信仰を通じて自分自身の生き方や人格を変革すること)、自他共の幸福(自分だけでなく、他者の幸福も追求すること)といった学会精神のことです。 三代会長それぞれの位置づけは 初代・牧口常三郎：権力による弾圧下でも信念を貫いた人物として、「死身弘法」の精神を体現。 第2代・戸田城聖：戦後の創価学会を再建し、国内での布教の基盤を築いた人物。 第3代・池田大作：創価学会の国際的な発展を推進し、世界への布教や平和運動を展開した人物。 ですが、そのうち、牧口常三郎は北海道尋常師範学校（現：北海道教育大学)の出身、戸田城聖も厚田村へ移住し、夕張の真谷地尋常小学校で教員を務める等、北海道と縁が深く、 五嶋耀祥氏も北海道教育大学の事務補佐時代にフィンランドネウボラを視察したという当時の北海道教育大学の庄井良信臨床心理専攻科長と共にネウボラを学ぶ「北海道ネウボラ研究会」（のちNPO北海道ネウボラに改名）を立ち上げ、経営学講座の最終回に札幌市版ネウボラの事業プレゼンを行い、NPOを設立しています。 mbp-japan.com/hokkaido/happy… また、アクセンチュアはマイナンバーの中核システムを落札した会社ですが、おかしな事にこの入札に参加したのは米国資本のアクセンチュアただ１社のみ。 xtech.nikkei.com/it/article/… 　 2020年からはマイナンバーと国税総合管理（KSK）システムの連携が強化されましたが、2020年にはアクセンチュアがシステム開発に関わり、前年と比べてもかなり大規模な支出額を受けていました。 このことより、アクセンチュアが関わったKSKシステムの事業（国税情報システムの高度化のためのシステム開発）が、マイナンバーとの連携部分だと推論される、とこの件に詳しいこうき氏。 また、内閣官房による情報提供等記録開示システム＝マイナポータルのシステム構築とサービス提供もアクセンチュアが請け負っていました。 teapawt.org/dkoki56/status/1753469…