エコチェンで仕上がってしまった教科書事例な犠牲者。何回も同じ話をしているが今夜も繰り返そう。ブックマークしておけ ①「欧州は移民で治安が崩壊」は統計と逆 EUの故意殺人は2024年に3,953件で、2014年比11%減、2015年のピーク比14%減（Eurostat2026年4月29日）。 住居侵入窃盗は2014年の約117万件から2024年の72万1,876件へ38%減（同2026年8月3日）。 この10年はドイツが100万人規模の難民を受け入れた10年で、その間に殺人も空き巣も減った。性犯罪の認知件数は増えているが、Eurostat自身が社会の意識向上による申告の増加を要因に挙げており、そもそも国籍別の統計ではない。 「移民による掠奪とレイプ」は、個別事件の切り抜きを統計だと思い込んだ認知バイアスの教科書事例。 ②経済効果 欧州中央銀行は2025年5月8日、外国人労働者は労働力の約9%にすぎないのに、直近3年の労働力の増加の半分（310万人）を担ったと公表。ユーロ圏で最も成長しているスペインでは、スペイン銀行の分析で2022〜2025年の年平均成長率3.7%のうち1.7ポイントが移民の寄与（2026年7月）。2015年にドイツに来た難民は、9年後の2024年に64%が就労しており、国民全体の70%とほぼ並んだ（連邦雇用庁の労働市場・職業研究所、2025年8月）。財政面でも、OECDの25か国調査で移民は全ての国で社会保障・医療・教育で受け取る以上の税と保険料を納めている。「移民で欧州経済が沈んだ」という事実はどこにもない。 ③欧州が受け入れる背景 フランスの移民730万人（人口の10.7%、2023年）の約半数はアフリカ出身で、その6割が旧植民地のマグレブ。英国は2011年、フランスと共にリビアに軍事介入してカダフィ政権を崩壊させ、英下院外交委員会は2016年9月14日の報告書で、誤った情報に基づく介入がリビアの崩壊を早めたと認定。無政府状態になったリビアが地中海ルートの出発点になった。中東とアフリカから欧州への流れは、植民地支配と軍事介入のツケであって、その文脈を抜いて日本に貼り付けることはできない。 ④日本の隣国は中東でもアフリカでもない 日本の在留外国人412万人（2025年末）の上位は中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ネパール。内戦も国家崩壊もない国から、就労と留学の在留資格で受け入れており、欧州の難民流入とは入口が違う。 難民認定は2025年に187人。経営・管理の在留資格は2025年10月16日から資本金要件を500万円から3000万円に引き上げ、2026年7月31日の第2次出入国在留管理基本計画は「厳格かつ適正な退去強制手続」を掲げる。入管は門を開けているのではなく、絞っている。なお3000万要件については見せ金を出せる金持ちのペーパーカンパニーは残り、実態のある小規模起業家だけが消える愚策中の愚策。 ⑤「移民の犯罪は不起訴」は数字と逆 令和6年版犯罪白書によれば、来日外国人の起訴率は41.6%で、日本人の39.6%より高い。外国人だから不起訴になる制度も運用も存在しない。個別の不起訴を拾い集めて全体だと思い込むエコチェン認知バイアスは①と同じ。 ⑥「誰もが日本が破滅すると思っている」 思っていない。僕ももちろん、全国知事会も、2025年11月の共同宣言で外国人を「なくてはならない存在」と位置づけ、「事実に基づかない排外主義・排他主義を強く否定する」と明記。地域の産業と介護の現場を預かる知事たちの認識がこれである。 質問には全て答えた。次はそちらの番で、「欧州の移民による掠奪とレイプ」「日本では移民の犯罪が不起訴」の根拠となる統計を示してほしい。ショート動画や爆笑必至のネトウヨ垢ではなく、統計、データを。