投資家。 日本は社会保障、利権団体へのバラマキなどで今後益々他国と比べ相対的に貧しくなると思ってます。 主に長期的な投資戦略のための情報収集用に作りました。政治、経済、金融、国際情勢、少子高齢化、社会の空気感など。
Joined September 2024
- Tweets2.8K
- Following302
- Followers171
- Likes74.5K
これは絶対やると思う。何度も言い続けてきた。そのためにNISAを使って若者に貯蓄させてる。
高齢者の窓口負担「原則3割を」 財制審、金融所得の反映拡大も要望
nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
法の下の平等ってそういう意味じゃなくない？例えば性別で言うともし男女で相続税の税率が違っていたら違憲になる。大学の女子枠や女性専用車両が憲法14条を理由に批判されてる代表例。
経済的ってところは貧乏であっても金持ちであっても同じように法律が適用され国や行政から差別されないって意味。
私のつぶやきに反応いただきありがとうございます。せっかくですので質問させていただければと思うのですが、憲法第14条に『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』とあります。
金持ちがその資産を脈々と子孫に継承できてしまったら、その子孫たちは何の努力もなしに自動的に生まれながらに金持ちとなります。一方、そうではない貧乏一般庶民もたくさんいます。
生まれながらにして存在するこの経済格差は『運』だとか『ガチャ』だとかで済ませて良いのでしょうか。法が適切に介入しさえすれば（つまりそれが相続税だったりする訳ですが）、このような経済格差は是正できます。法が介入しなければ経済格差はどんどん拡大します。
憲法は『法の下に平等』と謳っている訳ですが、法を介入させず、経済格差を放置するのが正しいとする説明を聞いてみたいです。よろしくお願いします。
本題は経済格差を国が是正しなくていいのか？ってことだからそれはあまり重要でないのかもしれないけど。
経済格差はある程度仕方ないと思う。グローバル化が進んだ現代では昔のように国内だけで再分配しても富が海外に流失するから。
海外も同じ税制にしてくれないと日本だけ弱体化すると思うのだが。⑤で富裕層が海外に逃れなくても他国より共産主義寄りになり働くことのインセンティブが低下すれば競争に負ける。頑張らないか海外で挑戦する人が増えるのではないかと。もちろん相続税だけでなくその他の税や法制度込みでの話になるが
相続税廃止を訴える人ってどんな層なんだろうか。
①代々の資産家
②事業承継で納税資金に困った中小企業オーナー
③「所得税を払った後の財産にまた課税するのはおかしい」という二重課税論者
④税金が下がればなんでも嬉しい層
⑤相続税のせいで富裕層が海外に逃げ、日本が弱体化すると信じている層
①はわかる。私は残念ながらかかりませんが、お気持ちは理解できます。
②は一番まっとうな動機。中小企業の事業承継に関しては改正をするべき。
③も理屈が通っている。消費税も固定資産税も「課税済みの金」から払うので、税は必ずどこかで重なる。問題は重なっているかではなく、重ねてまで取る理由があるかで、相続税の理由は富の固定化を防ぐこと。ここは意見が分かれていい。
④は相続税の税収3兆円が消えた分を結局どこかの税で払うことになるのに気づいていない。
⑤は親子で10年超海外に住んで初めて外れる制度を「逃げられる」と思っている。
話が噛み合わないのは④⑤で、ここは制度の話をするしかない。
