投資家。 日本は社会保障、利権団体へのバラマキなどで今後益々他国と比べ相対的に貧しくなると思ってます。 主に長期的な投資戦略のための情報収集用に作りました。政治、経済、金融、国際情勢、少子高齢化、社会の空気感など。
Joined September 2024
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公務員を維持するためには、国民が必要なんだよね。
国民が減れば公務員も不要となる。
公務員維持のために移民が必要になる。
社会保障も同じ原理。
小さな政府を目指さないと移民は増え続ける。
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自分に課されない税であっても、課税の根拠に賛同できないとか、国全体に悪影響があると思えば廃止を求めるのは当然。
基礎控除も引き下げられ、今や10人に1人が相続税の対象になっています。インフレの影響も考えれば、もはや「庶民には関係ない」とは言えない税になってきています。
税というのは、一度導入されると対象がどんどん広がり、税率も上がっていきます。
「自分には関係のない税だ」という考え方は非常に危険です。
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「老人にそれほど社会保障なんていってませんよ。自民党のせいですよ。政治のせいです」
こういう投稿が賛同を集めている。事実を確認する。
▶社会保障給付費：𝟭𝟰𝟬.𝟳兆円（2025年度予算ベース）
・年金 𝟲𝟮.𝟱兆円
・医療 𝟰𝟯.𝟰兆円
・うち高齢者関係給付が【約63%】
▶厚生年金保険料率
・今の受給世代の現役時：𝟲%台
・今の若者：𝟭𝟴.𝟯%
低い料率で払った世代が高い給付を受け取り、足りない分は若者の給与から天引きして埋めている。バイトを3年続けても部屋を借りられない若者の手取りを削っているのは、この構造だ。
■「70、80でも働いている」という被害者話法について
・65歳以上の就業率は約𝟮𝟱%。4人に3人は働いていない
・家計金融資産𝟮,𝟮𝟯𝟵兆円の約6割を60歳以上が保有
・60代の平均貯蓄は全年代で最多
そもそも働くのは当たり前であって、被害ではない。働かないと生活できないなら、その年金制度を選んだのも、現役時代に備えなかったのも本人たちだ。同じ時代を生きて𝟮,𝟬𝟬𝟬万円貯めた人がいる以上、「時代のせい」も通らない。
■「政治のせい」と言うが、その政治を数十年選び続けたのは誰の世代の票か
有権者の多数派も投票率の高さも高齢層。この政治は高齢世代の票が作ったものだ。
権限を行使した者は結果の責任を負う。政治を選ぶ票を持ち、備える時間を持ち、給付を受け取ってきた。高齢者に責任はある。都合の悪い事実から目を逸らし「政治のせい」と投げるのは、他責という名の責任放棄。
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まずもって「子どもを育てるか」or「経済的に豊かに暮らすか」という二項対立になっていること自体がおかしいよね？
子育てする人ほど、同じ所得の人と比べて経済的にも豊かにならないとダメでしょ？
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社会保障と解雇規制という原因に触れないと何でそうなったのか分からないですよ。
日本はこの30年、「人件費を削れば国際競争に勝てる」という方向にかなり強く舵を切ってきました。
非正規雇用の拡大、賃上げ抑制、派遣活用、下請けへの価格転嫁、コストカット至上主義などなど。
確かにこれらは短期的には利益を押し上げました。
特に上場企業では、四半期利益や営業利益率の改善には効いた側面があります。
ただ、その副作用として起きたのが、個人消費の弱体化、若年層の可処分所得低下、出生率低下、国内市場縮小、高付加価値産業への投資不足、人材育成コスト削減による生産性停滞などでした。
つまり、人件費を削ることで利益を出すことを30年積み上げた結果、国全体の購買力、内需、人的資本、イノベーション余力まで削ってしまった面があります。
特に日本は、資源国でも人口増加国でもないため、本来は「高賃金 × 高生産性 × 高付加価値」で戦うしかない国でした。
なのに実際には、「安く・長く・文句言わず働く」方向へ30年間最適化しました。
結果として、韓国や台湾、中国に製造業競争力で追い上げられ、追い抜かれ、IT・ソフトウェアでも出遅れ、最後は「（言語の壁に守られた）人月商売」ばかり増えました。
インドにGDPで抜かれるのも、人口差を考えればある意味当然です。
むしろ「まだ4位だったのか」という見方すらあります。
単純な人件費削減競争は、人口減少国の日本とは極めて相性が悪かったのだろうなと、今更ながら。
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(備忘録)ここ数年、毎年4〜7,000万円ほど税金を納めてきました。日本は本当に好きですし、できる限り日本で頑張って貢献したいという気持ちは今も変わりません。
ただ、増税が続く流れや、低所得層・高齢者へのばらき、自称弱者の過度すぎる支援、さらには行き過ぎた移民優遇のように感じる政策を見ていると、正直かなり限界に近づいていると感じています(困ってるのは弱者や高齢者だけではなく、現役世代や中間層も大変なのに)。今年中に会社を海外在住の知人へ譲渡し、自分も移住することを検討しています。
収入の中心は金融所得なので、海外でも生活は可能です。今働いてるファンドもリモートワークが中心なので、世界のどこにいても仕事ができます。その場合、日本は僕の所得税や消費による税収を永遠に失うことになります。帰国時は短期滞在（6か月未満）にして、ホテル利用でもよいと考えています。日本の相続税も国際的に見てかなり重い水準ですし、、、
ここまで読んだ方からする、なんだこいつ！と思うかもしれませんが、僕は税金そのものを否定しているわけではありません。納得できる使い方がなされているなら、当然負担は受け入れます。ただ、「稼いだのだからもっと払うべき」という空気の中で、増税が続くのは正直つらいです。移民の受け入れで治安面への不安も、以前より感じるようになりました。間違いなく20年後の東京は今のロンドンやパリみたいに治安が悪化すると断言します。
海外移住にあたっては出国税（世界中の全財産・保有有価証券等の含み益に対する課税）が発生しますが、それでも関係が整理されるのであれば、一度きちんと精算するという選択もやむを得ないのかなと考えています。海外に出るのは、決して簡単ではないことも認識しています。現地の方からすると、よそ者として、二級市民のように扱われる場面もあるでしょうが、仕方がないと割り切りるしかないかもしれません。
本音としては、日本が挑戦する人、努力する人、そして日本人自国民自身にも優しい国であってほしい。それだけです。
この声が政策立案者に少しでも届くことを願っていますので、拡散希望です。
#拡散希望
#増税
#移民政策
#海外移住
#課税強化
超高所得者の課税強化 最低でも所得1.65億円超過分の30%に
nikkei.com/article/DGXZQOUB2…
