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中国首相がフィリピン出国、高市首相の現地入り前に 接触回避の見方
nikkei.com/article/DGXZQOGM1…
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消される覚悟でいきます。
きっとTV、マスコミはこの怒号は
放送しないでしょう。都合が悪いから。
だからあえてフル尺で載せます。
「9条を守れ!!」
「戦争反対!!!」
「24万人に謝ってこい!!」
「沖縄から出ていけ!!!」
拍手が起きています。
かつてこれだけの怒りの怒号を
浴びた総理大臣はいたでしょうか。
テンプレのスピーチ
虚しかったです。次に話す
森さんのスピーチの方が
はるかに心がありました。
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昨日銭湯でめざましテレビの取材受けた。いい湯でしたか?的なこと聞かれるかと思ったら中国人犯罪について許せないですよね?みたいな流れになって、必死で悪い人は国籍関係なくみんな悪いですから自分の身は自分で守ります僕は、、、って感じで答えたんだけどどんな風に放送されたのかしら気になる
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「GoogleのAIはデフォルトでメール内容を読み取り」
↑
みんな知ってた⁉️
Replying to @Alora_Tech_Ai0
1. Replace Gmail
Proton Mail. Free, based in Switzerland, encrypted end to end.
Google's AI reads email content by default and there is an active class action over it.
> Sign up at proton dot me and move anything sensitive over first.
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うちの父親と弟はお互いに報連相ができないしアプリに入力もしないので父親が犬の散歩から帰ってきた10分後に弟が散歩に行っており犬はというとどっちも「今日はじめてです🐶」みたいな顔で連れ出されている
良かったね 犬
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あちこちで話題になってますが、本日11/16の日経のスクープは、エライコッチャな内容です。
日本国内のスマホに紐付いた4000万超の端末IDのデータが売買されています。分析すると、例えば「海上自衛隊幹部の行動を追跡し、自宅を特定する(!)」こともできちゃいます(詳しくは記事を)。
【日経特報】日本のスマホの位置情報が海外で売られている。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかった。要人の特定にもつながりかねない重要情報だ。日本の安全保障上の脅威となる。
#筒抜けの国家中枢 #スマホ #位置情報
分析記事▶vdata.nikkei.com/newsgraphic…
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みんな~~~!生活は苦しいか~~~!?
一緒にデモに行こうぜ~~~~~~~!!
という気持ちを込めたプラカードを作りました
#めちゃくちゃな政治に抗議します
#反戦グッズ部
#プラカード
#生成AIを使わないデモ抗議
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→証拠のスクショを2枚貼るね
(ΦωΦ)
赤で囲ったところを見て
恐ろしい限りだよ!
#なんでスパイ防止法を促進する本部の住所が統一教会と同じなんだ
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だからどうして、スパイ防止法制定促進国民会議の本部住所が、国際勝共連合統一教施設と完全に一致なんだよ(千代田区九段南3-8-14 カーサ九段坂2階)
(ΦωΦ)📣
野党は質疑で糾弾して‼
なんでスパイ防止法を促進する本部の住所が統一教会と同じなんだよ
#スパイ防止法は統一教会の悲願
#国家情報局廃案
高市首相「国家情報局はプライバシー侵害せず」 jiji.com/jc/article?k=202604…
研究データ流失はまずすぎるよ…
富岳なんて国内最高セキュリティレベルじゃないの?
政府からの研究削減を耐えてる日本の研究者がいつでも研究データ奪われるかもしれない可能性が高まったってことだよね……
【速報】富岳不正アクセスで研究データ流出の可能性
47news.jp/15241118.html?utm_…
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【速報】富岳不正アクセスで研究データ流出の可能性
47news.jp/15241118.html?utm_…
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これは!凄い希望なのでは!?😭✨
【朗報】【拡散お願い致します】
皆様方にお願いがありますm(_ _)m
この事実を是非周りに広めて頂きたいのです。
2026年11月11日に最高裁判所が2025年の参議院選挙は憲法違反状態だった、と判決を下しました。
最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は2026年11月11日、2025年7月の参議院議員通常選挙における最大3.13倍の「1票の格差」について、憲法違反の状態であるとする「違憲状態」の判決を言い渡しました。
判決のポイント
• 判断内容:投票価値の不均衡は「もはや看過しがたい程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と認定。
• 無効請求の棄却:国会の裁量権の限界を直ちに超えているとはいえないとして、選挙無効の訴えは退けられました。
• 多数意見と少数意見:審理に加わった裁判官15人のうち10人の多数意見によるもので、残り5人は「合憲」とする意見を述べました(とんでもない裁判官が5人もいたんですね💧あり得ない)
• 経緯:最高裁が参院選を「違憲状態」とするのは、最大格差4.77倍だった2013年選挙以来12年ぶりであり、3倍台の格差で違憲状態とされるのは初、鳥取・島根/徳島・高知の「合区」導入後(2016年〜)でも初となります。
訴訟側は伊藤真弁護士や升永先生達ですが、彼等3人の記者会見で主張したのはその点ではありませんでした。主張されたのは次の1点のみです。
つまり、2025年の参議院選挙では憲法に違反した状態の選挙で選ばれた人間が国会議員になってしまった。これは選挙で正当に選出された国民の代表者達ではない、と最高裁判所が判断を下した訳です
高市早苗は自民党党大会で2027年2月に改憲発議を目安にすると主張しましたが、この判決で不可能になりました。
何故なら憲法改正の権限は国民にしかありません。国会議員には改憲の権限はありません。国会議員は国民に【正当な選挙で選ばれた国民の代表者】だからこそ参議院で改憲発議にかけられるのです。
その土台が11月11日に崩れました。
彼等は正当な選挙で選ばれてはいない国会議員もどきとも言えます。
正当な選挙ではなく違憲状態で選出された国会議員達に改憲の権限は無いのですよ。正当な国民の代表者とは言えないと最高裁判所が画期的な判断を下したからです。
国会議員達がやるべき事は改憲発議ではなく、この最高裁判所の判決を受けて一票の格差の是正措置を速やかに行う事に他なりません。
国民民主党の玉木さんはこの判決を受けて合区解消には改憲が必要と言いましたがとんでもない事を言ってます。
憲法改正とは憲法前文にある様に、【国民による正当な選挙】で選ばれた国民の代表者である国会議員が改憲発議が出来るのであって違憲状態の選挙で選出された参議院で改憲発議などはけして許されません。
速やかに国会で一票の格差の違憲状態の是正措置を取ってください。
喫緊の課題になります。
日本は未だに人口比例選挙ではない先進国です。
改憲論議等はその次の次の話です。
@takaichi_sanae
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#高市内閣総辞職を強く要求します


































