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スペースで話すネタを受け付けています。
marshmallow-qa.com/zfhj14js2… #マシュマロを投げ合おう
AI生成画像にあっさり騙されて、拡散してしまうリテラシーレベルは流石にやばくないですかね。
nou-yunyun.hatenablog.com/en…
まあ、今の消費税法案に賛成するのは無理でしょうなあ…。
2年後の制度設計含めたロードマップの明確化、なんてほぼほぼなんにも決まってないのと同じで、政権が空手形を求めてる事はかなりの問題でしょう。
【速報】国民民主、消費減税法案の衆院採決で反対へ
47news.jp/15190590.html?utm_…
玉木さんや、支持者の方はすっ飛ばすのですが、「なぜ中間層減税」が必要なんでしょうか。当たり前のことですが、税と行政サービスが再配分機能な以上、中間層に減税をするということは、税を取る人は減り、再配分領域が増えるということです。
一方で、実質賃金上昇に伴い、中間層負担は実は横ばいからやや下がる傾向が出てきています。
また、中間層減税の手法として控除額を上げる話をしていますが、これは本来日本に生きていて経済にかかわる人が等しく受けるものだったはずなのに、それを中間層に厚くするための所得控除に性質が切り替わってしまいます。
国民民主党の主張は物価高対策だったはずなのに、また控除を見直す理由も物価動静だったはずなのに、気がつくと控除制度を所得控除へ切り替えようとしています。
背景、目的、手段の連動しない議論で、税制度の公平性が保たれるとは、到底思えない。
【何が問題で、賛成には何が必要か】
いよいよ、「食料品消費税減税」+「就業者負担軽減支援金」法案の衆議院での審議も山場ですが、最大の課題の一つが、「就業者負担軽減支援金」が、残念ながら「給付付き税額控除」と呼べる内容になっていないことです。
そもそも、いまだに給付対象も給付額も不明なことも問題です。
この新設される「支援金」は、結局、低所得者向けの給付措置に過ぎず、中間層向けの減税がセットになっていません。
いわば、「税額控除なき給付」でしかないことです。
そこで、国民民主党は、5万円程度の住民税減税で中間層の負担を軽減することを提案しています。
給付に減税(住民税控除)を加えて初めて、高市総理が「本命」と呼んだ本来の「給付付き税額控除」に近づくのです。
なお、税収の上振れのみならず、日銀保有ETFの売却期間の半減による税外収入の増、外為特会の一般会計繰入れ比率のアップなど、財源確保策も国民民主党は責任を持って示しています。
他の野党の皆さんからも我が党の対案について評価もいただいています。ぜひ政府・与党におかれても、「給付付き税額控除」の完成形に近づける観点からも、我が党の住民税減税案を柔軟に受け入れてほしいと思います。
asahi.com/articles/ASVC43RBL…
ポリティカルパン、すごいリアルだな〜って思うし、国会関係者も似たような感想を漏らしてるけど、「あれ〜」って思う事を改善しようって話は今のところありませんなぁ。
補助金配布の委託事業は2006年の「公共調達の適正化について」という文書に基づいて行われているけど、委託状況構造は公開されないのよね。頑張れ、会計監査院、てね。
こういうところに手を入れないのに、政治資金の話や、部分的な効率化の話をしても刺さらないよね〜って矛盾と、政治批評する人や、まともな政党支持者は葛藤するわけよw
mof.go.jp/policy/budget/topi…
あなたのような、他人の所作や判断にいちいち口を出すような人が減れば、もっと人は気楽に生きていけるでしょうし、生まれてきた子供も傷つく事はないでしょう。
ある男性ミュージシャンの新たに妻になった女性が、「心優しくて男気のある人」と評していて、
心優しい人は、男性に我が子がいるのに、娘でもおかしくないほどの年齢差の女性と再婚しないだろうし、
心優しい人は、我が子の幼児期に、コロナ禍で若い女性を呼び出したりはしないだろうし、
男気のある人は、「結婚することになりました」(決断ではなくまるで自然現象)ではなく「結婚いたしました」と報告するだろうし、
心優しい人は、これまでの家族を慮って、「50年生きてきて、こんな良い出会いがあるんだなぁとしみじみ」とは、思っていても公言しないだろう、と思ったのでした。
その言葉を我が子が目にする可能性が、十分にあるからです。
父親が、まだ子どもである自分よりも、ある女性との出会いをより幸福に思っている、と世間に堂々と発信する残酷さ。
例えばわたしには子どもがいますが、間違いなくわたしにとって最大の「良い出会い」は、子どもたちという二人の他者です。
子どもたちが、親よりも大切だと感じる誰かに出会うその日まで(そういう日がくることをわたしは願います。親なしで生きていけるようにしてやることがある意味では子育てのゴールでしょう)わたしは子どもから何度「誰が一番好き?」と聞かれても「あなただよ」と答えつづけるでしょう。それが親の仕事だと思っています。
心優しい人は、妻が出産育児に忙殺されていた時期に新しい妻に「一聴惚れ」していたとはいいません。
もしそうだとしても、それを表には出しません。
「ウェディングハイ」や「幸せそう」というファンの声も多いものの、彼のnoteは、つじつまのあわないところにあらかじめ予防線をいくつも張った文章に見えてしまい、無自覚に後ろ暗さがあるのではと、感じました(女性の側に対してはまったくなにも感じません。どうかお幸せにと思います)。
気になる点はもうひとつあります。
彼女が「スコアの浄書や手直し」を手伝っていたとあり、それはクラシックの教育を受けた彼女の尽力があってこその、交響楽の仕事だったということではありませんか。
しかし作品名は彼の名義になります。
これは長い歴史の中でくりかえされてきた、女性の業績や尽力があっても男性の功績としてクレジットされる類型ではありませんか。
文芸でも絵画でも音楽でもよく見られてきた搾取です。
クラシック音楽でも西洋近代絵画でもポップミュージックでも小説でも、大家の作品の陰に、妻や愛人や恋人や姉の莫大で献身的な作業があったという事例はたくさんあります。
またこのような読まれ方をするnoteがオフィシャルに出る、つまりこのような指摘をする人が誰も周囲にいないのだ、という点も気になりました。
これらが杞憂であり邪推であることを願います。彼女と、お子さんのお幸せを願います。
TEN@認知工作員 retweeted
トランプ大統領、中間選挙結果を受け入れ民主党と協力と表明=NYT
・トランプ氏、選挙結果を「全面的に受け入れる」と表明、民主党とは「何とかうまくやれる」
・協力分野として債務上限を例示、「拒否権は自分にある」とけん制も
・発言を受け、米株先物と日本株は買い戻し、金利は上昇に反転、ドル円も買い戻し
👉上下院民主党奪回後、妥協による財政拡大を意識か。債務上限の交渉では、民主党がACA(オバマケア)補助金の延長などを条件に求める余地も
nytimes.com/2026/11/03/us/po…
TEN@認知工作員 retweeted
AIデータセンターブーム逆回転の兆し、米知事選が示した強烈な反発 bloomberg.com/jp/news/articl…
TEN@認知工作員 retweeted
GOLDMAN SACHS: DEMOCRATIC WINS COULD THREATEN 45% OF US DATA CENTER EXPANSION
Goldman Sachs warns that Democratic victories at state and local levels could trigger temporary data-center construction moratoria.
🔸 45% of planned US data-center capacity could be affected.
🔸 Texas alone accounts for roughly 25% of planned capacity.
🔸 Texas, Georgia and Michigan could introduce restrictions on tax breaks, electricity, water and environmental permits.
However, Goldman expects any moratoria to be short-lived, with political pressure easing over time.
日頃「海外ニュースの翻訳や解説してます」とか言ってる左派系の方が、露骨なまでにフランスのニュースには触れないの、ホントに君たちは…とも思うが、ポジション維持のために必死になってるのをみると、人間だもの…と思わなくもない。
COP31、G7諸国参加しねえな。
もはや、欧州ポリコレが巻き起こしたクソみたいなムーブメントも、現実を見据える時が来たって感じがして、清々しい。
そして、それをBRICS諸国が利用してるあたりも、また温故盛衰というか…この枠組みの後始末を間違えると、ホントに資本主義諸国はヤバいんじゃ無いだろか。
一つじゃない、と言う方が妥当な気もするけどな
【速報】イラン作戦が共和敗北の「一因」と米大統領
47news.jp/15182200.html?utm_…
まだ終わっていないが、すでに上院、下院ともに民主党勝利が確定。
米国は制度上、1/3からこの状況での議会制度が始まるので、トランプ政権はそれまでに予算化法案などは押し込んでくるかもしれません。
アメリカ中間選挙2026開票速報 民主が上下両院で多数派:日本経済新聞 vdata.nikkei.com/us-election…
① 関税政策:引き続き実行できるが、法的根拠が重要。既にIREPAが違法と判断された現時点では、かなり厳しいのでは。
② 移民政策:取り締まりは続けられる。強制送還のための追加予算、新たな拘束施設、移民法そのものの改正はできない。
③ 財政・減税政策:議会との合意が不可欠で、一番の争点。2027年には政府予算や連邦債務上限をめぐる交渉が焦点になる。予算成立への協力と引き換えに、医療、社会保障、エネルギー政策などで譲歩を要求する可能性があるので、日本もトランプだけではなく、議会勢力との距離感を意識する必要がある。
④ 外交・軍事政策:大統領の裁量が比較的大きいが、これも継続や拡大、条約批准などにおいては議会との調和が必要。
⑤ 人事・司法:上院を失う影響が非常に大きい、というのが、日本のメディアが書きそうなポイントでしょう。上院は、連邦判事、最高裁判事、閣僚、大使などの承認権限を持つので、注目がここに集まるのは間違いでは無いのですが。












