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【車の維持費は誰が負担する？生活保護受給世帯と車の保有問題】 車の保有を認めることと、維持費を負担できることは別問題です。ガソリン代、車検代、税金、任意保険料など、継続的な負担をどうするのかは重要です。 現行制度でも、一定の要件を満たせば車の保有はすでに認められています。また、通勤・事業用の車については、燃料費や車検代、対人・対物の任意保険料など、必要最小限度の費用を勤労・事業収入から控除できる仕組みがあります。 参照）mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=… 任意保険への加入や維持費の負担能力、安全性などを確認することは不可欠です。 今回の議論は、生活保護受給世帯に一律に車を持たせたり、車を買い与えたりするものではありません。 車の維持費が生活を圧迫する問題と、車がないことで就労や自立の機会が制限される問題。どちらも無視できません。 だからこそ、一律に認める、一律に認めない、という二者択一ではなく、個々の事情に即した制度設計が必要なのです。 様々なご懸念があることも重要な論点として受け止めています。だからこそ、制度の見直しの議論がまさに今行われています。 制度の公平性と、自立を支える仕組みの両立が叶う制度設計を目指し議論をしていきたいと考えています。