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ヘイトだ 外国人差別だ　と弾圧してる場合ではない #渋谷区 先週、本町パトロール中には黒人男性が女性に　しつこくまとわりついていた（私に気付き逃げていった） 日本の治安悪化は待った無しの状態 以下のニュースを深掘りします。 韓国籍25歳の男、中学1年女子への性的暴行・撮影容疑 幼き少女を繰り返し犯す韓国籍の男 （　この悲劇を日本の少女たちに繰り返さないために　法整備が急務 被害に遭われた少女たちの無念） 韓国籍のこの男は、 これまで9歳～14歳の女子に対する不同意性交などの容疑で4度逮捕されており、5回目の逮捕。 手口はSNSなどで誘い出してレイプ、強姦、撮影などの犯行を繰り返しています。 疑問。なぜ逮捕され、児童への性犯罪を繰り返しても国外退去にならない？ 日本の法律では逮捕＝即退去強制（強制送還）ではない。 ※強制送還にするために ・出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条で定める 「退去強制事由」に該当する必要があります。 強制送還の主なものは無期または1年を超える拘禁刑の実刑判決（全部執行猶予は原則除外）、薬物犯罪の有罪判決など。 ただ、ここで問題なのは、在留資格の種類によっても違いがあり、就労・留学などの資格だと特定の罪で拘禁刑（執行猶予付きでも）該当しやすく、永住者や特別永住者などはより限定的です。（この事件の韓国籍男は永住権を取得している可能性が高） ・刑事手続中（捜査・起訴・裁判）は、勾留が終わってしまい保釈されることも多い。在留資格が有効なら、そのまま日本社会に紛れ込んでしまいます。 ・韓国籍の場合、特別永住者（いわゆる在日韓国人・その子孫）であれば退去強制の要件が困難であり、限定されてしまいます。（一般の在留資格の場合でも、有罪確定と刑の執行が先になる事の方が多） ・「不同意性交等罪」は2023年改正で強化され、法定刑は5年以上の有期拘禁刑となり、有罪確定して1年超の実刑になれば、多くの場合退去強制の対象になるものの、ただ、これの「確定」となるまで、その間に、更に犯す（再犯）をするケースがある。 ・刑事手続の適正保障（無罪推定・適正手続）と　入管行政のそれが別立てになっているため、逮捕歴が重なっても「有罪確定＋一定の刑」まで日本に居られたり、社会に戻されるケースが生じる。 外国人の在留管理では不十分である。 退去強制事由の拡大を求めます。 2026年初頭の政府の外国人政策基本方針案では、「現行の1年以上の実刑や薬物犯罪から拡大する方向で検討」が盛り込まれていますが… （いつになることやら…） 🟠改善🟠 「児童に対する性犯罪」 これを特別に厳しく扱うべきです。 ・高リスク再犯者（児童性犯罪の複数容疑者）に対する保釈・勾留の厳格化、電子監視や行動制限の強化すべき ・実刑前に再犯を繰り返すため、裁判の迅速化が急務 ・在留資格更新時の素行審査の厳格化 （今回の韓国籍男が該当する可能性大の「特別永住者」 それらを含む身分系資格でも重大性犯罪を理由て取り消す。 つまり、「永住権削除」を可能にすべき。 （同じ悲劇を繰り返さないために 外国人擁護を訴える 公明党、共産党には、特にお読みいただきたい）MBSニュース newsdig.tbs.co.jp/articles/m……