「法の下の平等」を扱う裁判所という組織が、自分たちの職場では長年、負担の大きい夜間業務を男性側に寄せてたことは問題だと思いますよ。 ちなみに最高裁は2024年、国会で「裁判所書記官、家庭裁判所調査官、裁判所事務官の一般職の業務内容について、男女による相違はない」って答弁してるんですよね。さらに女性職員が増えても「業務運営上の支障は特段生じていない」と説明してました。 だったら、なんで夜間業務だけ男性だったんですかね。 しかも裁判所の公式採用アカウントでは以前、 「推し活、旅行、友達とランチ……」 「休みやすいは働きやすい」 「オンもオフも充実した生活、裁判所なら実現できます」 などとキラキラPRしてましたもんね。じゃあその「働きやすさ」の裏側で、夜中に令状業務を担ってたのは誰だったんだって話です。 でもって今回、その男女別運用を改めようとした途端、 「深夜勤務はホルモンバランスに影響する!」 「月経異常や妊娠能力への影響がある!」 「母性保護の観点から問題だ!」 みたいな反発が出てるらしいじゃないですか。 もちろん健康への配慮自体は当然必要ですよ。妊娠中の方、持病があったり治療中の方、育児や介護を抱えてる方々にはそれぞれ勤務上の配慮をしないといけません。 でもそれと「女性という属性全体を夜勤から外して、男性に担当させろ」って話はまったく別モンですよね。「深夜勤務が身体に悪い!」っていうなら、男性の身体にだって悪いんだから。 職種構成やら生活環境なんかも違うんで、単に数字だけでは語れないとはいえ、厚労省統計では2024年の労災死亡746人のうち男性は713人、女性33人。男性が9割超です。2025年の自殺者も男性13,176人、女性6,012人で、男性は約2.2倍。 この数字を見れば、「女性には健康リスクがあるから、負担の大きい勤務は男性に!」っていう発想が当然に許されるほど、男性側の健康リスクが軽いわけでもないんですよね。 しかも裁判所では現在、新規採用者の女性割合が6割前後ですからね。今後も女性採用が多数を占めるのに、「責任ある仕事は男女同じ! でも負担の大きい部分だけ男性中心!」っていう運用を続けてくと、いずれ物理的に回らなくなるのは目に見えてるんですよ。 実際、医療や介護現場、警察、交通インフラ業界では、女性も普通に夜勤を担ってるじゃないですか。なんで裁判所だけが「女性には負担だから男性がやればいい」みたいな昭和型の性別役割分担を残してるんですか。 そもそも裁判所って、男女の役割分担や育児負担、離婚や親権、雇用差別やハラスメントなど、公平性を日々判断する組織じゃないですか。その組織の職員自身が、「権利、採用、昇進機会は男女平等! でも負担の重い業務は性別で分けたい」みたいな発想に違和感を持たないなら、「そんな価値観で他人の男女平等を判断するの!?」と国民に疑問を持たれても仕方ないですよね。 そんなこと言うと「裁判所職員の個人的意見と、裁判官の司法判断をごっちゃにするな!」と苦言を頂戴しそうですが、裁判所という組織文化の根っこの問題なんですよ。 同じ職責を担うなら、同じ責任と負担を引き受けるのは大原則。そのうえで負担については、性別じゃなくて個々の健康状態や家庭事情に応じて合理的に配慮すりゃいい話です。 「休みやすくて働きやすい裁判所」は結構なことですけど、その働きやすさのシワ寄せを、特定の性別にだけ寄せるのは勘弁願いたいですね。人に公平を求める裁判所だからこそ、まず自分たちの職場でその原則を徹底してほしいところです。